2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
2013年の参院選(補選含む)で当選した自民党参院議員66人のうち、43人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、1000万円、800万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は3億4400万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の13年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に1700万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相(山口)、礒崎陽輔総理補佐官(大分)はじめ43人の支部が「選挙関係費」として、本人あて(4人は選挙事務所あて)に寄付。受け取った時期は、2人をのぞいて41人の政党支部が、同年7月4日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
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