日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
視点・論点 「外国人児童の教育問題」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
愛知淑徳大学准教授 小島祥美 去年末の日本に暮らす外国人の数は約２０６万人で、一年前に比べ少し増加しています。 このような状況のなか、国は国内に暮らす外国籍の子どもを未だ就学義務の対象外として扱い、基礎的な教育を保障していません。このことは、日本も批准する子どもの権利条約に反し、国際社会が貧困の撲滅のために共通の目標として定めたなかの１つである「普遍的な初等教育の達成」にも矛盾する扱いといえます。このような教育保障の不備を背景に、国内には小中学校に通ってない不就学・つまり学校に通っていない子どもが多く実在すると考えられますが、国はその数さえも把握しておらず、正確な数が未だに不明です。 きょうは、外国人住民が多く暮らす岐阜県可児市で私が行った調査を基に、国内に暮らす外国人の子どもが抱える教育問題について考えていきたいと思います。 この調査から、主に2つのことがわかりました。 1つ目は
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