沖縄から貧困がなくならない、本当の、本当の理由（樋口耕太郎）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
アンパンとメロンパン 沖縄知事選挙を控えて、命題を提起しようと思う。 民意と選挙は似て非なる概念である。 民意と選挙は似て非なる概念である。 消費者がおにぎりを食べたいと思って買い物に出かけても、店頭にアンパンとメロンパンしかなければ、どちらかを買う以外に空腹を満たす方法はない。どちらかを選んだからといって、それが消費者の望み（民意）だとは言えない。 沖縄では、2010年の知事選挙でアンパンが選ばれた。知事はアンパンが沖縄の民意だとして県内経済をアンパンで埋め尽くした。 Photo by 岩本室佳 2014年の知事選挙では、一転してメロンパンが選ばれた。メロンパンを主張した知事はそれからほぼ4年間、メロンパン対策に県政の大半の資源を投下した。 Photo by 岩本室佳 沖縄選挙区の特徴であり問題点は、常に「経済発展」か「基地撤去」か、という二者択一に論点が矮小化されてしまうことだ。選挙の
「相対的貧困」の何が問題なのか？ 実感なき数字を、それでも課題視するわけ（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない
緊縮20年が作った新・日本の階級社会 - 経済を良くするって、どうすれば
1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満
佐伯啓思・京大教授 中高生に社会福祉や自衛隊体験入隊推奨
百田尚樹氏の『永遠のゼロ』の影響か、特攻隊に関心をもつ若者が増えている。今の日本では、戦争もなく、貧困や犯罪などで死に直面することも稀である。自らの生と死を確認する術のない社会に生きる若者たちが、家族を守るために命を捨てた特攻隊に関心を持つのも無理はない。 日本が追い詰められ、決死の覚悟で臨んだ戦争を象徴しているのが特攻であった。特攻隊の若者たちの心に、激しい葛藤があったのは間違いないが、それでも最後は「無私」に行きついた。特攻の根底に流れていたのは、「あきらめと覚悟」のような日本的精神であった。そのことを忘れてはならない。 哲学者の西田幾多郎は、人間は主体として常に理性的な計算によって行動するのではなく、「無私の精神」にたって、自分を殺し、無の境地になって、与えられた状況のなかで己の役割を果たそうとするのが日本的な心情だと考えていた。西田は別に特攻を支持したわけでもないし、特攻について書
大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
プリペイドカードで生活保護の人の支出を管理するのはそこまで酷い政策ではないと思う。 - マイルドヤンキーにさよならを
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。（2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より） はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出
大学院生の奨学金借入、「５００万円以上」が２５％：朝日新聞デジタル
大学院生の４割以上が奨学金を借り、その４分の１近い利用者の借入金総額は５００万円以上。全国大学院生協議会が２６日発表した調査で、そんな苦しい現状がわかった。利用者の７５％が返済に不安を抱えているといい、奨学金が経済的支援ではなく、事実上の「借金」として重荷になっている。 調査は今年６～８月、全国の国公私立大８２校の千人を対象に実施した。 奨学金の借入残高があるのは４２８人で、うち５００万円以上が２４・７％だった。１千万円以上も３％いた。最も多かった金額幅は「１００以上２００万円未満」で２２・９％。返済に対する不安の有無では、「かなりある」が４３・０％、「多少」が３１・７％で、合わせて７４・７％に上った。
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