ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。 ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。 こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。 「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。 ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。 こうした状況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。 訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 前澤さんによりますと、ことし

県内で新たに農業を始めたい人が、「アグリマスター」と呼ばれる経験豊富な農家から果物や野菜の栽培方法などについて学ぶ研修の開始式が、１４日、甲府市で開かれました。 この研修は、長年農業に取り組み経験が豊富な農家を県が「アグリマスター」と呼ばれる指導者に認定し、その人から新たに農業を始めたい人が農業の知識やノウハウなどについて学びます。 １４日は県庁で研修の開始式が行われ、２０歳から４５歳までの研修生９人とアグリマスターなどが出席しました。 はじめに、今回新たに「アグリマスター」に認定され研修生を受け入れるベテラン農家に、県農政部の茂手木知技監から委嘱状が手渡されました。 このあと研修生が一人ひとり自己紹介し、「技術を学び立派に独立したい」とか「山梨の果樹栽培に貢献したい」などと抱負を述べました。 研修生には国から生活費などにあてる準備金が支給され、１年から２年にわたって山梨市や南アルプス市な

自社の物件を売却し、その資金を元手に再開発などを進める「回転型」と呼ばれるビジネスが、企業の不動産部門で広がりを見せています。東京都心にある旧「赤プリ」跡地の複合施設も売却されることになりました。 私鉄大手の西武ホールディングスは、本社ビルなど、保有する不動産について、いったんすべてを売却の検討対象とする方針を明らかにしました。 このうち、バブル期に若者の憧れの象徴とされた東京 千代田区のグランドプリンスホテル赤坂、旧「赤プリ」の跡地にある複合商業施設は、今年度中に売却する方針です。 国内外の複数の機関投資家などと交渉を行っていて、売却額は数千億円規模になるとみられ、会社は、売却で得られた資金を都心や鉄道沿線の再開発のほか、リゾート施設の開発などに振り向ける計画です。 また、JR東日本も、今後、年間200億円から300億円のペースで不動産を売却し、その資金で新たな不動産開発を進める方針です

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置

能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

「SMILE-UP.」がBBCに抗議の文書 “発言が趣旨と異なる使用” 2024年4月26日 4時41分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、イギリスの公共放送BBCが先月放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとしてBBCに抗議するとともに訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 これは「SMILE-UP.」が25日、ホームページで明らかにしました。 それによりますとイギリスの公共放送BBCが先月放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとしています。 番組では記者が、性加害の被害者をひぼう中傷する人たちに対し「直接呼びかけてほしい」と東山社長に問いかけた際、東山社長は「言論の自由もあると思う

政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は24日、政治資金規正法の改正に向けて実務者が協議を行い、自民党が独自の案をまとめたことを踏まえ、議員の責任を強化する具体策について意見を交わしました。 そして、いわゆる「連座制」については、収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 そのうえで、公民権を停止する要件など制度の詳細について調整を進めることを確認しました。 また

25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

23日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝154円88銭まで値下がりして、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 23日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でインフレの収束に時間がかかり、利下げが遅れるとの見方を背景に、円売りドル買いの動きがじりじりと進みました。 円相場は一時、1ドル＝154円88銭まで値下がりして、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 その後は、この日、発表されたアメリカ企業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことからドル売り円買いの動きも出ましたが、勢いは続かず、再び円売りが優勢となっています。 市場関係者は「節目となる1ドル＝155円に近づくと日本政府・日銀による市場介入への警戒感が高まり神経質な値動きが続いている」と話しています。

自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、札幌市などで威圧的に感じた職員が複数確認されたことを受けて、札幌市は今後の面会では原則として会話を録音する方針を決めました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、札幌市と北海道で言動を威圧的に感じた職員が複数確認されたほか、幹部らが政策などの説明のために繰り返し東京に出張していたことが分かっています。 これを受けて札幌市の秋元市長は23日の記者会見で、職員への威圧的な言動を防ぐため今後の面会では原則として会話を録音する方針を決めたことを明らかにしました。 長谷川氏からはすでに了承を得ていて、ほかの国会議員や市議会議員についても威圧的な言動などが疑われる場合には、事前に相手の了承を得たうえで録音を行うということです。 また、昨年度、1年間に職員が出張して長谷川氏と面会したケースは合わせて284回にのぼり、およそ2000万円の費用

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」で、一部のサービスが利用できないトラブルが起きていて、会社は復旧作業を急いでいます。 「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」は22日統合し、新しい「Vポイント」としてサービスを開始しました。 統合にあたってそれぞれの会員は、スマホのアプリなどでIDを連携する操作が必要となりますが、この連携でシステムの不具合が起きていると見られるということです。 会社によりますと、 ▽ポイントの残高などの確認が一部でできないほか ▽ポイントを支払いなどに使う際に事前に必要となるアプリでの操作ができない状態になっているということです。 一方、買い物などの決済やポイントをためることはできるとしています。 会社は復旧作業を急ぐとともに、「ご迷惑をおかけしますが、

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

国土の大部分が砂漠地帯の国、中東のUAE＝アラブ首長国連邦は16日、記録的な大雨となりました。最大都市のドバイでは各地で浸水被害があり、世界有数の利用客数を誇るドバイ国際空港ではフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。 UAEは16日、広い範囲で大雨となり、地元の気象当局によりますと、24時間以内に250ミリを超す雨を観測したところもあり、年間平均雨量の2倍以上に相当するなど、記録的な大雨となりました。 この大雨の影響で最大都市のドバイでは、幹線道路が浸水して車が動けなくなったほか、ショッピングモールなどで売り場が水につかるなどの被害が出ました。 また世界有数の利用客数を誇る中東最大規模のハブ空港、ドバイ国際空港では大雨の影響を受け、ドバイと日本を結ぶ便を含めフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。 UAEの雨はすでにやんでいますが、雨の影響が各地に出ている

大手ゲームメーカー、「任天堂」のイベントで危害を加えるなどと繰り返しメッセージを送信し、イベントの開催を中止させたなどとして、茨城県日立市の職員が、威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、茨城県日立市の職員、風間健心容疑者（２７）です。 警察によりますと、風間容疑者は去年８月から１１月にかけて、任天堂が主催するゲームイベントについて、公式ホームページの投稿フォームから「開いたら会場のやつらも殺す」とか、「爆弾で一撃だわ、死ね」などと３９回にわたってメッセージを送信したとして威力業務妨害の疑いがもたれています。 インターネットの接続履歴などから特定されたということで、警察の調べに対し「数々の投稿をしたことに間違いありません」などと容疑を認めているということです。 メッセージを受けて、任天堂はいずれも都内で去年１２月に予定していたイベントを延期したほか、ことし１月に予定して

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として

北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで