リーマン・ショックによる景気悪化にともない、中小企業の資金繰りを支援するために実施されてきた中小企業金融円滑化法が来年3月末で終了する。貸付条件の変更など借り手側の求めに可能な限り応じることを金融機関に求めた同法は、一方では「つぶれるはずの町工場を延命させようとするから、倒産にともなう中古機械の引き揚げは消え、かといって新規投資による機械の搬入需要もない」(精密機械を運ぶ運送関係者)と、被害を周辺事業に拡大した感もある。 ただでさえ運賃と荷動きが低迷し、燃料など仕入れコストの増加に苦しむトラック業界の現場には悩ましい声が充満している。 自動車関係の物流を手掛けてきた西日本の運送会社。「みんな涼しそうな顔をしているが、円滑化法で延命してきた同業者は少なくないはず。うちだけが特別ではない」(同社社長)と話す。セーフティネット貸付や緊急保証制度を活用したトラック事業者は少なくないが、同制度で数台
中小企業などの借入金の返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法」について金融庁は14日、1年延長すると発表した。中小企業の経営環境は依然として厳しいと判断した。年明けの通常国会に法律の改正案を提出する。 自見庄三郎金融相が同日の会見で表明した。円滑化法は2008年の金融危機以降、業績悪化で予定通り返済できなくなった中小企業や、住宅ローンの返済に苦しむ個人を助ける目的で、亀井静香前金融相の肝いりで来年3月末までの期限付きで昨年12月に施行された。返済期限を延ばしたり利息を引き下げたりといった対応を、銀行などに「努力義務」として求めている。 施行から9月末までに、中小企業などへの融資のうち約100万件で返済期限などの条件が変更されたが、「潜在的な不良債権が増えている」といった指摘も出ている。金融庁は融資先の実質的な経営再建につながっているか検査を強化する。
[東京 1日 ロイター] 丸紅8002.Tは1日、産業革新機構と共同で、チリで第3位の水事業会社アグアス・ヌエヴァを買収することで合意したと発表した。買収総額は約400億円。チリでの水会社買収は丸紅としては2件目で、南米での水事業の拡大が狙い。丸紅と産業革新機構の出資比率は各々50%となる予定で、年内の買収完了を目指す。 アグアス・ヌエヴァはチリの4州全48都市で上下水道のフルサービスを提供している大手で、浄水場33カ所、下水処理場39カ所、水道管約3500キロ、下水道管約2900キロなどの資産を保有している。丸紅は06年にチリの水事業会社アグアス・デシマを買収したほか、ペルーでも09年にリマ市で浄水事業を運営するコンソルシオ・アグア・アスールの株式29%を取得するなど、南米での水事業に積極的に取り組んでいる。 アグアス・ヌエヴァの売主はスペインの大手銀サンタンデールSAN.MCの投資子会
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