大規模物流施設開発に「待った」の声｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
〝造れば埋まる〟状態が続いてきた投資用の大規模賃貸物流施設の開発に、「待った」をかける声がある。スピード感のある大量供給によって需給バランスが崩れるのではないかという懸念だ。しかし、不動産業者は「まだ開発の余地はある」と強気だ。 近年、賃貸型物流施設の割合は増加傾向にある。開発主体も不動産業者によるもの、資金調達方法も証券化を利用したものなど多様化し、東京都市圏における賃貸型の物流施設の割合は、１９６９年以前の４０％弱から、２０００年以降には約７割を占めるまでに成長。発注者別の倉庫・物流施設建設工事受注額の推移をみると、２０１３年度の不動産業者の発注は約３割にのぼる。 首都圏を中心に、２０１５年（単年）は２００万平方m超、２０１６年（同）は２６０万平方㍍超の大型供給が見込まれる。その一方で、竣工から１年以上も空スペースのあるマルチテナント型施設がみられるようになり、こうした急速な拡大が、市
中小企業金融円滑化法後の倒産懸念 来年３月末で終了｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
リーマン・ショックによる景気悪化にともない、中小企業の資金繰りを支援するために実施されてきた中小企業金融円滑化法が来年３月末で終了する。貸付条件の変更など借り手側の求めに可能な限り応じることを金融機関に求めた同法は、一方では「つぶれるはずの町工場を延命させようとするから、倒産にともなう中古機械の引き揚げは消え、かといって新規投資による機械の搬入需要もない」（精密機械を運ぶ運送関係者）と、被害を周辺事業に拡大した感もある。 ただでさえ運賃と荷動きが低迷し、燃料など仕入れコストの増加に苦しむトラック業界の現場には悩ましい声が充満している。 自動車関係の物流を手掛けてきた西日本の運送会社。「みんな涼しそうな顔をしているが、円滑化法で延命してきた同業者は少なくないはず。うちだけが特別ではない」（同社社長）と話す。セーフティネット貸付や緊急保証制度を活用したトラック事業者は少なくないが、同制度で数台
北海道も太陽光発電を 買取制度で収入源に｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が７月からスタートし、物流業界でとりわけ注目を集めているのが、１kwあたり４２円を２０年間にわたり買い取ってもらえる太陽光発電だ。これに着目し、物流センターの屋根などに太陽光パネルを設置し、売電事業を行うとする事例が全国で続々と出てきているが、北海道の物流業界ではあまり積極的な動きは見られない。 産業用太陽光発電システムを販売する企業の営業マンは「北海道は冬の間は雪があるので太陽光発電に向いていないと考えている事業者が多いためか、他地域と比べて引き合いが圧倒的に少ない。物流センターでの導入は、現在１社と商談中だが、他はほとんど引き合いがない」と話すが、「北海道は年間を通じた日射量が多く、冬季以外の日照時間も長いので、太陽光発電に向いており、十分に元が取れるということを知ってもらいたい。北海道にメガソーラーの建設がいくつも計画されていることを考えて欲しい」
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