コロナの大チャンスを潰す｢地方の偉い人たち｣
一方で環境に恵まれ、地元資本企業が元気な地域は、すでに次の段階に向けて準備を始めています。緊急事態宣言が解除された地域では5月の中旬ごろからは、人の動きが回復傾向に入っているところも見受けられ、夏以降の地元観光客の受け入れに向けた準備をしているところも少なくありません。 また、熊本市などいくつかの自治体では「ふっこう割クーポン」などで支援を表明していたりします。このような地域は、大都市よりも早い経済回復が期待でき、今後の首都圏などからの移転経済を効果的に取り込むこともできるでしょう。 問題は地方の「偉い人たち」が変われるかどうか ここで東京など大都市からの業務機能移転、また2地域居住など含めた移住定住の足かせになるのは、都市に住む人々の意識ではなく、むしろ地方の「偉い人たち」の意識にあります。 これまでも幾度となく、危機のタイミングでの地方への関心の高まりはあったわけですが、それが全くモノ
財政破綻から10年、夕張で感じた「コンパクトシティ」の現実
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「夕張は、倒れたままか 夕張は、言い訳するのか 夕張は、メロンだけか 夕張は、高齢化を嘆くのか 夕張の、夜明けはまだか 闇は、自分たちでぶち壊せ ここに残った9000人の底力 半数の若者は、エネルギ
住んでくれたら特急通勤の料金補助 そんな自治体各地に：朝日新聞デジタル
住んでくれたら、通勤で使う特急料金を補助します。そんな自治体が各地に現れ始めた。狙いは人口増。都心からは少し遠い街だけど、「特急を使えば快適」と誘う。 太平洋に面した房総半島の千葉県いすみ市。海水浴と漁港で知られるこの街は、市内に転居した人にＪＲ外房線の特急料金を補助している。東京都内や千葉市などへ定期券で通勤する人が対象で、１人あたり最大月１万円が出る。 いすみ市にある大原駅から東京駅へは特急で約７０分、千葉市の蘇我駅へは約４０分で、普通列車の半分の時間で着く。混雑とは無縁の快適なシートに揺られて通勤できるのも魅力だ。一般的な企業では通勤手当で特急料金は出ない。定期券の特急料金は２万１６００円（１カ月）で、その半分近くを市が補助する。 市の人口は約４万人で、１０年間で３千人減った。東京からは約８０キロ。海や山など豊かな自然に囲まれ、都心から観光で訪れる人も多い。だが、住むとなると「遠い」
東京圏への移住、女性の方が多い その理由は：朝日新聞デジタル
地方から東京圏に移り住む人は男性より女性の方が多い――。内閣府の分析でこんな傾向が分かった。地方に女性の働き口が少ないことが背景にあるとみられ、働く場が広がれば「地方は女性にとってより魅力ある場所になる」としている。 内閣府が住民基本台帳などから分析した。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で転入と転出の差である転入超過数を見ると２００９年以降は女性が男性より多く、１４年は女性が約６万人、男性が約４万９千人。１５～３４歳がいずれも大半を占めた。 また、東京圏と名古屋圏、大阪圏を除く地方の転出超過数も同じ傾向で、１４年は女性約５万６千人で、男性約４万人だった。 １５～６４歳の女性就業者は１４年までの１１年間に東京圏で６２万人増え、他地域は３３万人減った。ただ、内閣府が今年、全都道府県の２０～６９歳の男女５００人ずつを対象に実施した意識調査では、都市部に住みたいと答えた人で「仕事の機会が充実して
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
お知らせ : 京都新聞
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ビックカメラ最高益…駆け込み需要、外国人客増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
家電量販店大手ビックカメラが１４日発表した２０１４年８月期連結決算は、税引き後利益が前期比で約４倍の９８億円となり、これまでで最高だった。 消費増税前の駆け込み需要に加え、都市部を中心に夏の賞与が増えたことで高額商品の売れ行きが好調だった。 売上高は前期比３％増の８２９８億円で、当初予想を１６８億円上回った。冷蔵庫と洗濯機が堅調だったほか、薄型テレビより高額な「４Ｋテレビ」も売り上げを伸ばした。営業利益は、４６・２％増の１９０億円。子会社のコジマとの仕入れ統合により、仕入れ値が安く抑えられ、利益率が改善した。 円安で訪日外国人客が増えたことも好決算を後押しした。高級時計やカメラ、美容機器などが人気で、売上高に占める免税品の割合が、前期と比べて約２倍になったという。
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/257809/
高齢者移住、期待と困惑 国が構想、長崎など関心 - 西日本新聞
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/235032/