産業再生機構支援41案件の支援後動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
事業再生計画の達成状況、4社に3社が計画未達 〜支援終了後も、4割の企業が「債務超過」「資本食い込み」状態〜 地域経済を支える中堅・中小企業の事業再生を支援する「企業再生支援機構」が、9月28日から業務を開始する。同機構はダイエーやカネボウなど大企業を中心に41案件を手がけ、2003年4月から2007年3月まで活動を続けた「産業再生機構」の地方版との位置付けである。支援決定から再生計画の実行に至るまでの具体的な流れのほか、原則3年以内の再生に取り組む点など、当時とほぼ同様の組織である。このため、産業再生機構が手がけた41案件の支援後の動向は、新設される企業再生支援機構の今後の活動を占ううえでも、少なからず参考となるはずだ。 帝国データバンクでは、産業再生機構が支援した41案件について、支援決定時の属性のほか、直近決算での業績・財務状況（一部推定値含む）などを調査し、支援後の動向を分析し
官製ベンチャーキャピタル「産業革新機構」への期待と不安：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 資本金900億円の官製ベンチャーキャピタル（VC）会社「産業革新機構」が8月にまでに設立される。景気低迷でも、将来性のある産業を育てるのが狙いにある。820億円は経済産業省が出資、8000億円の政府保証も付く、まさに官製巨漢ファンドと呼べる。社長には元あおぞら銀行会長の能美公一氏、COO(業務執行責任者)には米カーライル・グループ幹部だった朝倉陽保氏を迎えている。 今、世間の関心は、解散総選挙に集まっているが、その間に「1兆円近い官製ファンド」が産声を上げる。巨額税金を使ってVCをやること自体が “サプライズ”だが、その運営内容を見ると、幾つかの疑問が浮かんでくる ［疑問1］ 借金漬けベンチャーは育つのか？ VCは官業に向いているか、それとも
「政府はリスクマネーを供給せよ」 冨山和彦 経営共創基盤社長に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第63回】 2009年02月25日 「政府はリスクマネーを供給せよ」 冨山和彦 経営共創基盤社長に聞く 政府は、一般事業会社に公的資金による資本注入支援を行う準備を進めている。世界同時不況で経営難に陥った企業を国が信用補完し、再生を促すのが狙いという。だが、返済義務もなく、結果で評価するしかない資本の形での公的資金注入が、モラルハザードを招く危険はないのか。また、そもそもこの施策は必要なのか。かつて産業再生機構のＣＯＯとして数々の企業再生に携わった冨山和彦氏に聞いた。 ―政府は、日本政策投資銀行などを使って、事業会社に公的資金による資本注入支援を行う準備を進めている。産業再生に携わった経験から、どう考えるか。 私が関わった産業再生機構には、主に二つの機能が与えられていた。世間の注目を集めたのは、債務調整機能だ。経営難に陥った企業のフェアバリューを
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／TOPIC／再生機構清算から１年
４年間の活動を終え、昨年６月に精算された産業再生機構 ■企業価値向上に奔走する“請負人” Ｍ＆Ａ時代の貴重な財産 不良債権処理問題の解決のために設立され、ダイエーやカネボウなどの企業再生を手掛けた産業再生機構が４年間の活動を終え、昨年６月に清算されてから１年。公的資金を使い民間企業を“救済”する手法には賛否もあったが、その後、日本も本格的なＭ＆Ａ（合併・買収）時代を迎えるなか、そのノウハウや経験が注目を集めている。機構に在籍した“再生請負人”たちの今を追った。（藤沢志穂子） ≪地域再生にもノウハウ≫ 再生機構とほとんど同じ仕事に携わっているのが、産業再生委員長だった現野村証券顧問の高木新二郎氏（７２）だ。政府が設立を目指す再生機構の地方版「地域力再生機構」の研究会座長を務める。 「経済環境が悪くなってきたので、そろそろ出番かな」と意気込む。ただ、大赤字の地方の第三セクターの
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