アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は最新の抗体検査の結果、感染した患者に接する医療従事者よりも一般市民の感染率の方が高かったことを明らかにしました。 クオモ知事はニューヨーク市とその近郊エリアの医療施設で働く2万7000人以上に抗体検査をした結果、ニューヨーク市内では過去に感染したことを示す抗体が12.2％で見つかったと発表しました。一般市民で抗体を持つ人の割合は19.9％で、医療従事者よりも市民の感染率が高かったことが分かりました。医師や看護師らは感染者と接する機会が多いものの、マスクや消毒液などが感染防止に役立っていると分析しています。クオモ知事は市民に対して、日常生活でマスクを着けることの重要性を訴えました。

フランスで去年12月に新型コロナウイルスへの感染者がいたことが分かりました。フランスで初めて感染者が確認されたのは、これまで1月下旬だとされていました。 フランスメディアによりますと、パリ近郊の病院に肺炎で去年12月に入院した40代男性患者の検体を改めて検査したところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。検体はインフルエンザなどへの感染を調べるために12月27日に採取されて保存されていました。男性はその後に回復して退院しています。男性に中国への渡航歴はありませんが、男性の妻が空港近くで働いていて、中国人と接点があったということです。妻に発熱などはありませんでしたが、子どもはインフルエンザのような症状を発症していました。フランスではこれまで最初の感染者が確認されたのは1月24日でしたが、実際にはそれよりも早く感染が広がり始めていた可能性が指摘されています。

新型コロナウイルスの治療薬の候補として、ノーベル賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が中心となって開発した「抗寄生虫薬」が期待されています。 「イベルメクチン」は体内の寄生虫による感染症の治療薬で、主にアフリカで効果を上げています。アメリカやオーストラリアの研究チームが新型コロナウイルスにも効果があると報告していて、日本の北里大学でも3月から研究が始まっています。大村智記念研究所の花木秀明センター長はイベルメクチンがウイルスの増殖を抑える効果があるとみていて、今後、患者に投与するなどして1年以内には承認を得たいと話しています。イベルメクチンは世界で5億人以上の投与実績があり、安全性が高いということです。

フランスでは去年12月の時点で新型コロナウイルスの感染者がいたことが分かりました。最初の感染者が確認されたのは1月下旬とされていますが、その前から感染が始まっていた可能性があります。 現地メディアによりますと、去年12月、肺炎のためパリ近郊の病院に入院した40代の男性患者の検体を改めて検査したところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。検体は去年12月27日に採取されて保存されていました。男性はその後、退院しています。中国への渡航歴はありませんでしたが、男性の妻が空港の近くで働いていて、中国人と接点があったということです。フランスで最初の感染者が確認されたのは1月24日でしたが、それよりも前から感染が始まっていた可能性が指摘されています。

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための制限をさらに緩和し、国内のすべての店舗について再開を認めると発表しました。 メルケル首相は6日、記者会見で国内での新型コロナウイルスの感染拡大について「最初の段階は通過した」と述べ、さらなる制限の緩和を認めると発表しました。レストランやショッピングモールなどの大型店を含めたすべての店舗の再開が認められました。各州の政府がその可否を判断し、今月中旬にも本格的に再開する見込みです。一方で、ヒト同士が一定の距離を保たなければいけないことやマスクの着用義務などは継続されます。コンサートなどの大規模イベントは引き続き8月末まで禁止されます。また、プロサッカーの試合については無観客ではありますが、ヨーロッパの主要リーグで初めて再開が認められました。ドイツではこれまでに約17万人の感染者が確認されています。

2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授は、約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であるとの期待を示しました。 ノーベル医学生理学賞・大村智さん：「投与しないと全体で亡くなる方が8.5％であったのが、イベルメクチンを投与したら1.4％に減っていると」 北里大学の大村特別栄誉教授はアメリカの大学の調査結果を紹介し、「イベルメクチン」が新型コロナウイルスの治療に効果的であると期待を示しました。人工呼吸器が必要な重症の患者にも有効だったということです。西村経済再生担当大臣によりますと、安倍総理大臣もイベルメクチンの効果に関心を示しているということです。

アメリカ・ニューヨークで15人の子どもに「川崎病」のような症状が見られ、入院していることが分かりました。新型コロナウイルスに感染している子どももいて、関連が疑われています。 デブラシオ市長は5日、2歳から15歳の子ども15人に全身の血管に炎症を起こす川崎病に似た症状が見られて入院していることを明らかにしました。このうち5人は集中治療室で人工呼吸器を着けているということです。新型コロナウイルスへの感染と関連しているかは分かっていませんが、4人から陽性反応が出たほか、6人には抗体が確認されています。市は子どもに4日以上の熱が続いて発疹や腹痛などの症状が見られた場合は、すぐ医師に連絡するよう注意を呼び掛けています。イギリスでも先月、同じような症状の子どもが相次いで確認されています。

気象庁は沖縄県に「記録的短時間大雨情報」を出しました。糸満市付近で6日午前6時40分時までの1時間に約110ミリの大雨が降っているとみられます。災害の発生につながるような猛烈な雨です。土砂災害が発生しやすい地区にお住まいの人は早めの避難を心掛けるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意して下さい。 ▶テレ朝天気

UAE（アラブ首長国連邦）にある高さ190メートルの高層マンションで大規模な火災が発生し、建物全体が激しく炎上しました。 5日夜、UAEのシャルジャにある地上48階建ての高層マンションで大規模な火災が起きました。火は瞬く間に燃え広がり、高さ190メートルのマンションは最上階部分まで大きな炎に包まれました。現地メディアによりますと、この建物は2006年に建設され、約430世帯が暮らしていたということです。地元当局によりますと、住民ら7人が軽傷ですが、全員、無事に避難して死者はいませんでした。火災はマンションの10階部分で発生したということですが、詳しい原因は今のところ分かっていません。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が今月末まで延長されたことを受け、大阪府は「自粛」の解除に向けた独自の基準を5日午後にも公表します。 大阪府は自粛が長期化することで経済活動が停滞し続けることへの懸念から、医療態勢を確保できると判断すれば休業要請などを段階的に解除する方針です。解除の基準には病床の使用率などを盛り込み、15日時点で解除するかどうかを判断します。吉村洋文知事は4日、こうした基準の達成状況を「府民に見える形で公表したい」と話しました。 吉村洋文大阪府知事：「（基準を達成している）緑ゾーンだったら大阪城のライトアップを緑にする。府民全員が今の医療状態、危険度を共有。黄色がついているから自粛していかないといけないねと」 大阪府は5日午後に対策本部会議を開き、自粛解除の根拠となる具体的な数値を公表します。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するロシアで1600人を超える集団感染が発生し、少なくとも1人が死亡しました。 インタファクス通信などによりますと、ロシアの北極圏、ムルマンスク州にある天然ガス関連施設の建設現場で4日までに1680人の感染が確認されました。このうち51歳の清掃員の女性が死亡しました。現在、建設作業は一時中断しているということです。ロシア国内では連日、1万人を超えるペースで感染が拡大していて、これまでの感染者の数は14万5000人を上回っています。

車の列が参加しているのは「新型コロナ」期間ならではの…ディスコパーティーです。 ソーシャルディスタンスを保ちつつ、数百台の車がディスコに参加しました。 ディスコパーティーのルールは2つです。 ●車1台に2人まで ●下車禁止 参加者は3時間のパーティーを秩序を保って楽しみました。 主催者は新型コロナウイルスの感染拡大で営業困難になったディスコのオーナーで、「参加者に一体感があった」と話しています。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。

アメリカ・ニューヨークのデブラシオ市長が日本の北海道について、新型コロナウイルスの感染を再び拡大させた失敗例として紹介し、外出制限の緩和に慎重な姿勢を示しました。 ニューヨーク、デブラシオ市長：「悲しいことに北海道では（規制解除の）26日後、再び感染が急増した。彼らは何をしなければならなかったか。再び厳しい規制に立ち返らなければならなかったのです」 ニューヨークのデブラシオ市長は3日に北海道と香港、シンガポールを感染が再拡大した例として挙げ、「彼らの失敗に学ぶことができる」と経済活動の再開を急ぐことに否定的な見解を強調しました。北海道については規制緩和が段階的に行われなかったと指摘し、「適切な制限がなければ感染者が少数でも再発につながる恐れがある」と警戒感を示しました。

神戸市の病院で一般の患者1000人の血液を検査した結果、約3％の人がこれまでに新型コロナウイルスに感染していたとみられることが分かりました。 神戸市の中央市民病院は4月7日までの8日間に外来を受診した患者1000人の血液を調べた結果、33人がこれまでに新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと発表しました。神戸市全体に当てはめると約5万人が感染していた計算になるということです。今回の結果について、病院は今の感染者の数はほんの一握りである一方、一定の割合でウイルスに抵抗性を持つ人がいるとの考えを示しました。病院は、結果の解釈には慎重になるべきだとしています。

アメリカの製薬会社が新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、「症状の改善が見られた」とする臨床結果を発表しました。 ギリアド・サイエンシズは29日にレムデシビルの臨床試験について、重症の新型コロナ感染者に5日間と10日間にわたってそれぞれ投与した結果、「同様に症状の改善が見られた」と発表しました。 米国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長：「このウイルスに効く薬があることが証明された」 また、アメリカ政府の臨床試験でもレムデシビルを患者に投与した場合、症状が回復する期間が31％短くなったということです。アメリカのメディアは、近くアメリカ政府がレムデシビルを初の新型コロナウイルスの治療薬として緊急承認する見通しだと報じています。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）するイギリスでは、十分な治療を受けられない2万人近いがん患者が死に至るという予測が示されています。 イギリスの研究機関は、国内で今後1年間で死に至るがん患者の数が新型コロナウイルスの感染拡大がなかった場合と比べ、1万8000人増えるとする予測を発表しました。国内では化学治療の実施件数が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、60％も減少しています。また、がんと疑われる事例ががんセンターへ紹介される件数も76％減少し、早期の治療につながらない可能性があります。さらに、イギリスメディアによりますと、新型コロナウイルスの治療に対応するため、約200万件もの手術がキャンセルされているということで、ひっ迫した医療体制の実態が浮き彫りとなっています。

千葉県で新型コロナウイルスに感染し、死亡した31人のうち17人が集団感染が起きた高齢者介護施設の入所者だったことが分かりました。 千葉県によりますと、死亡した17人のうち13人は松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」の、また、4人は市川市の「市川ゆうゆう」の入所者でした。あきやまの郷では入所者と職員合わせて35人が新型コロナウイルスに感染しました。この施設は高齢で持病のある重症者が多く、死亡した13人のうち10人は家族が延命治療を希望しなかったり、救急搬送しないことに同意している人だったということです。

新型コロナウイルスの対策にあたるアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が、一部の世論調査でトランプ大統領を大きく上回る高い支持を得ています。 シエナ大学が27日に発表したニューヨーク州の経済活動の再開に関する世論調査では「クオモ知事の判断を信頼する」と答えた人が78％に上り、トランプ大統領の16％を大幅に上回りました。クオモ州知事は経済へのダメージが伴うものの、外出制限の措置を延長し、検査を拡充するなど感染拡大を防ぐ対策を講じていて、早期のビジネス再開に前向きなトランプ大統領に比べて圧倒的な評価を得ています。調査はニューヨーク州の有権者約800人を対象に行われ、クオモ知事を「好ましい」と見る人は77％、「仕事に対する評価」は71％に上るなど支持率が急上昇しています。クオモ知事は、これまでに11月の大統領選の出馬には否定的な考えを示しています。 ※この映像にはナレーションはありません。ご了承く

アメリカ・ニューヨークで新型コロナウイルスにすでに感染したかどうかを確かめる抗体検査を行ったところ、4人に1人の高い割合で抗体が確認されました。 クオモ知事は27日、ニューヨーク州の7500人を対象にすでに感染したかどうかを調べる抗体検査をしたところ、14.9％の人から抗体が確認されたと発表しました。感染者数の約10倍にあたる290万人が感染していた計算となり、無症状のまま回復した人が相当数いるとみられています。このうち感染が最も深刻なニューヨーク市の陽性率は24.7％の高さで、4人に1人から抗体が確認されました。ニューヨーク州では来月15日が期限の外出制限が延長される見通しで、経済活動の再開はごく一部にとどまりそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人との接触の8割削減が求められるなか、27日の人出は各地で直前の週末を大きく上回って5割から7割の削減にとどまっています。 携帯電話の位置情報をもとにしたNTTドコモの統計によりますと、午後3時時点の人出は前日の26日と比較すると、東京・新宿で51.3％、大阪・梅田で86.6％、名古屋駅周辺で102.6％の増加で、大幅に増えていることが分かりました。また、感染が拡大する前に比べて都市部ではこの前の週末の人出は8割以上、減少していましたが、27日は7割程度にとどまっています。テレワークなどが続くなか、月曜日に出勤する人が偏っているとみられていて、ゴールデンウィーク明けの平日に出勤が集中しないよう工夫が求められます。