IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

魚の細胞を培養してつくる「培養魚肉」について、大手食品メーカーのマルハニチロが2027年度にも商品化を目指していることが分かりました。 マルハニチロは2021年から日本の企業などと培養魚肉の研究や開発に取り組んでいます。 現在、培養魚肉の販売が認められている国がないため、マルハニチロは法律が整備されれば、2027年度にも国内や海外に向けた販売を目指すということです。 マルハニチロの廣嶋常務は6日の決算会見で、培養魚肉の開発に取り組む背景について、「世界的には水産物の消費が増えている一方で、資源には限りがある」と話し、培養などに取り組むことで、将来的な資源不足に対応したい考えを示しました。 一方で、培養魚肉の大量生産については「コストの面で非常に大きな課題がある」とし、課題解決のために取り組んでいくとしています。 培養魚肉の市場は2025年度ごろから形成され、2030年度ごろには工場での生産

日本大学アメフト部員の大麻所持を巡る事件で、部の独自調査で20人ほどの部員やOBらが大麻を吸っていた疑いがあることが分かりました。 日大アメフト部を巡っては16日、4年生の男（21）が都内で大麻を違法薬物と認識したうえで譲り受けた疑いで逮捕されました。 アメフト部員の大麻事件では逮捕者は2人目となります。 その後の関係者などへの取材によりますと、去年10月ごろに行われたアメフト部の独自調査で卒業生を含めたアメフト部員ら20名ほどが大麻を吸っていたという疑いが出ていたことが新たに分かりました。 日大は、この調査結果を警視庁に報告したということです。 部員ら20名ほどが大麻を吸っていた疑いについて、日大は「調査内容につきましては、評議員会に報告しており、警視庁と連携しております。調査は行っておりますが、事実として認定できるものはございません」とコメントしています。 ▶日大アメフト部員を逮捕 寮

新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院　相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に

日本全国の博物館では、資料や標本の保管場所が足りない深刻な事態となっています。国立科学博物館は「収集と保存という本来の役割が果たせなくなる」と危機感を募らせています。 国立科学博物館　篠田謙一館長：「なかなか収蔵しきれないものが、ああいう風に出ていたりとかですね。実際、収蔵庫自体がいっぱいになってしまっていて」「（Q.あちらにある箱は、本来は棚に入っていなければいけない？）そうなんですね、実際は棚に入れなければいけない」 日本有数の博物館である「国立科学博物館」の茨城県つくば市にある収蔵庫では、入りきらなくなった貴重な資料が廊下に山積みになっています。 日本博物館協会が2019年に実施した調査によりますと、およそ6割の博物館や美術館が「入りきらない資料がある」、または「9割以上埋まっている」と回答しています。 研究者が収集した資料を寄贈したくても博物館側に受け入れるスペースがないため、資料

安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。

新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなった人にも始めやすい店だということです。 居酒屋チェーン大手のワタミは、から揚げと玉子焼きの専門店「から揚げの天才」で従来の半額で出店できる事業モデルを発表しました。コンテナ型の店舗で店ができるまでの期間が短いため、初期費用が安く、駐車場などの空きスペースに出店できるということです。2年で投資を回収することも可能で、新型コロナの影響で経営が厳しくなって業態変更を考えている人や個人で独立したいと考えている人などが利用しやすいということです。ワタミは今後2、3年で300店舗に拡大したいとしています。

鳥取市の鳥取砂丘で観光客とみられる男性が死亡しているのが見つかりました。熱中症で倒れた疑いがあるということです。 鳥取県や消防によりますと、17日午後6時すぎ、鳥取砂丘で観光客の男性から「40から50代の男性が倒れている」「意識がないようだ」と119番通報がありました。救急隊が現場に駆け付けると、男性はすでに死亡していました。男性は観光客とみられています。17日の鳥取市の最高気温は35.2度で、県は男性が熱中症で倒れた疑いがあるとみています。

新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。

荒川などが氾濫した場合に大規模な浸水被害が予想されている東京・江戸川区が、住民の避難のために沈みにくい硬質ウレタン製の救助ボートの配備を始めました。 配備されたボートは水に浮きやすく衝撃にも強い硬質ウレタンなどでできていて、車椅子もそのまま載せることができます。ボートは浸水時に取り残された住民の救助に使われるほか、避難所自体への浸水も予想されることから、高台へ被災者を運ぶことも想定しています。江戸川区では、荒川が氾濫した場合には区内の7割以上の場所で建物の1階より上まで浸水するとされています。去年10月、台風19号が上陸した際には荒川の水位が高まり、23区内で最多の3万5000人以上が避難したことをきっかけにボートの配備を決めました。区は今後、小中学校など106カ所に配備する予定です。

アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が収束に向かっていることから外出制限を一部緩和し、10人以下の集まりを許可しました。 23日、クオモ州知事は新型コロナウイルスによる死者が新たに84人確認されて2万3282人に上ったと発表しました。ピーク時には連日700人以上の死亡が公表されていたニューヨーク州で死者が100人を下回るのは3月に外出規制が始まって以来、初めてです。また、入院患者の数の減少も続いていて、22日、他人との距離を保つなどの条件付きで場所や理由を問わず、10人以下の会合が認められました。ただ、アメリカの一部の州では規制を緩めた後に再び感染が広がっていて、クオモ州知事は「感染者の3分の1は無症状だ」としてマスク着用の重要性を改めて強調しています。

21日、神奈川県で13人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。このうち3人は県内の病院の看護師で、医療従事者への感染が広がっています。 神奈川県などによりますと、21日に横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院の30代の男性看護師の感染が判明しました。この病院では21日までに入院患者や看護師など79人の感染が確認されています。これまで保健所が3回立ち入り調査を行って感染防止の対策を指導していますが、感染確認が後を絶ちません。また、小田原市の市立病院でも40代の女性看護師が感染しました。この病院では34人の感染が確認されています。さらに、開成町の高台病院の40代の女性看護師も感染が確認され、16日に30代の女性看護師の感染が確認されてから院内の感染者は6人となりました。県内ではこれまでに10カ所以上の病院で院内感染が確認されていて、入院患者や医療従事者への感染が広がって

イギリスの研究チームは、新型コロナウイルスによる国内の介護施設での死者の数が統計の2倍を超える2万2000人以上に上るとする分析を明らかにしました。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの推計によりますと、イングランドとウェールズの介護施設での新型コロナウイルスによる死者は1日までに2万2000人に上るとしています。国家統計局のまとめでは死者は8314人とされていて、事実ならば2倍以上になります。イギリスでは介護施設での感染者や死者の増加が問題となっていて、政府は先月下旬に症状がない人も含め、すべての介護施設の入居者と職員に対して検査を実施する方針を打ち出しました。ただ、これまでに検査が行われたのは全体の5％にすぎません。政府は来月6日までにすべての検査を実施するとしていますが、対応の遅れに批判の声が上がっています。

置き石だったのでしょうか。線路には複数の形跡が残されていました。 8日に千葉県鴨川市でJR外房線が脱線した事故で、列車が線路に置かれた石を踏んだ跡が複数残っていたことが分かりました。JR東日本などによりますと、列車が石を踏んだ跡は脱線した現場の約250メートル手前の踏切にありました。先月にも2回、同じ場所で列車が石を踏んだ跡があったということです。置き石はカラスが行う場合もあるということで、警察は事件と事故の両面で捜査しています。

日本相撲協会は新型コロナウイルスに感染していた高田川部屋の三段目力士・勝武士さんが13日未明に亡くなったと発表しました。28歳でした。

西村経済再生担当大臣は特定警戒都道府県以外の34の県について、緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。 西村経済再生担当大臣：「（感染者が）2週間ゼロという県も多く出てきているし、1週間ゼロというのはそれ以上に多く出ているので、34県については多くが（宣言の）解除が視野に入ってくるのではないかと期待感を持っている」 西村大臣はこのように述べ、34の県の多くで今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。また、13の特定警戒都道府県については引き続き自粛を要請しつつも、感染者数が減っている茨城県や岐阜県を挙げて条件を満たせば解除の対象になり得るとの認識を示しました。西村大臣は解除の条件として新規感染者数の減少や重症者などへの医療提供体制、PCR検査などによる感染状況のモニタリングを挙げました。政府は14日をめどに緊急事態宣言の解除が可能か判

韓国・ソウルのクラブを中心に広がった新型コロナウイルスの感染者は40人に増えました。 1日夜から2日にかけてソウル中心部・梨泰院（イテウォン）のクラブを訪れた客などに次々と新型コロナウイルスの感染が確認されています。感染者は40人に達し、さらに増える見通しです。これを受けてソウル市は、クラブをはじめとする遊興施設に対して罰則付きの営業禁止命令を出しました。また、クラブから提出された客の名簿のうち1300人余りと連絡が取れず、警察と連携して追跡する方針です。韓国では6日に自粛要請が大幅に緩和されましたが、再び緊張が高まっています。