Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は30日、スイス・フランがここ１年余りの安値となったことを踏まえ、フラン安が国内のインフレを加速させる最も可能性の高い要因だとの認識を示した。 同総裁はソウルでの韓国銀行（中銀）の会議で、「外貨を売る」ことでこれに対抗し得ると述べるとともに、自然利子率（r*）の上昇も消費者物価の見通しにリスクをもたらすと指摘。 スイス中銀は国内の自然利子率を現時点で０％前後と見積もっていると明らかにし、「自然利子率がいくらか上昇しているか、今後数年間に上昇する可能性があると考えられる理由が現在ある。われわれはこれをインフレ予測に対する小さな上方リスクとみている」と語った。 スイス中銀は３月、予想に反し政策金利を0.25ポイント引き下げ、他の中銀に先駆け利下げに踏み切った。次回６月20日の政策決定についても、利下げが予想されている。

米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月

米テスラの従業員は、「従業員各位」で始まるレイオフ通告メールにおびえながら生活している。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が世界で少なくとも10％の人員を削減する計画を打ち出してから１カ月余りが過ぎたが、その作業はまだ完了していない。不安を抱える従業員の朝は、まだ自分に仕事があるかどうかメッセージをチェックすることから始まる。この計画的な人員削減は少なくとも６月まで続く可能性が高いという。公に話す権限がないとして関係者が匿名で語った。 ４月に解雇された元営業担当のマイケル・ミニック氏は「元テスラ従業員の皆さんへ。請求書の支払いができるのかどうか、家族を養っていけるかどうか分からず、薄氷を踏むように毎日仕事をする感覚は想像するだけでも苦しい」とリンクトインに投稿。「不安という灰色の雲が立ち込めることなく、呼吸を整えて仕事に集中できることが分かれば安心だろうに」と記した。 テスラの従業

米国の家計債務が過去最高を更新し、返済に苦しむ借り手が増えている。 ニューヨーク連銀が14日に公表した調査報告によると、家計債務は１－３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）と、前四半期から1840億ドル（1.1％）増加した。 このデータはインフレ率が上昇する中で、米国の家計への圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。上昇が続く食料品や家賃などが家計を苦しめ、生活必需品の購入にクレジットカード残高を膨らませざるを得ない状況になっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、消費者の債務は３兆4000億ドル増え、増加分は格段に高い金利を負担している。

スペイン北東部カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）で12日に実施された州議会選挙（定数135）で、中央政府のサンチェス首相の社会労働党系で、反独立の「カタルーニャ社会党」が最大議席を獲得し、勝利を収めた。 サルバドール・イジャ氏率いるカタルーニャ社会党の得票率は約28％に達し、42議席を確保した。同党の連立工作が成功すれば、過去10年余りで初めて独立派主導でない州政権が発足することになるが、失敗すれば再選挙もあり得る。 アラゴネス州首相の少数政権を支えてきた独立派の「カタルーニャ共和左派（ＥＲＣ）の得票率は14％にとどまり、議席を20に減らした。独立を問う住民投票を強行した後、国外に逃れたプチデモン元州首相派の「カタルーニャのための連合」（得票率約22％）は、独立派で最も多い35議席を得た。

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

ロシアのプーチン大統領が始めた戦争が欧州連合（ＥＵ）内に波及する恐れや、11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲く可能性が懸念されているにもかかわらず、ＥＵは防衛産業の強化が進んでいない。トランプ氏は今年に入り、欧州諸国が国防に十分な支出をしない場合、米国は助けにはやって来ないと示唆した。 マクロン氏はパリのソルボンヌ大学で、米国について「われわれの同盟関係がいかに強くとも、今後何年、何十年と欧州が地政学的な優先事項になることはない」との認識を表明。「欧州は自らにとって重要なものを同盟国と、あるいは単独ででも守らなければならない」と主張した。 ロシアは戦場での成功で勢いづき、米国のウクライナ支援は政治的対立の中で不確実さを増した。欧州諸国は、米国が欧州への支援を縮小したらどうなるのか、ウクライナの財政的・軍事的ニーズをどのように補えるのかを巡り、懸念を強めている。 「世界全体で再軍備

25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の１－３月（第１四半期）決算は、赤字額がアナリスト予想の３倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車（ＥＶ）の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は３億9200万ドル（約610億円）。１株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているＥＶ１万台について、減価償却費として１億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25％安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するＥＶの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。ＥＶは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値

日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はインドの民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンクの少数持ち分取得に向け、条件の引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は約１カ月内に合意に達することを目指していると、関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に述べた。 ＭＵＦＧは17億ドル（約2600億円）程度を投じ、「ＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）」の株式20％程度の取得に動いていると、ブルームバーグ・ニュースが12日に報じていた。取得が少数持ち分でしかないことから条件が引き上げられるとしても小幅だろうと、関係者は語った。 ＨＤＢＦＳは消費者ローンや自動車ローンを提供している。 ＭＵＦＧ、インド最大手銀ノンバンクに2600億円出資協議－関係者 関係者によると、ＭＵＦＧはＨＤＢＦＳと長期的なパートナーシップを築き、インドでの存在感を高める手段として、この

A Verizon store in New York. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 22日の米株式市場で、米通信最大手ベライゾン・コミュニケーションズが下落。１－３月（第１四半期）決算でワイヤレス加入者の流出継続が示されたほか、収入が市場予想を下回った。 ベライゾンは、高額プランを選択する顧客が増えたと説明。ただそれでも、フリーキャッシュフローもアナリスト予想に届かなかった。 一部コストを除いた１株当たり利益は1.15ドル。アナリストの予想平均は1.12ドルだった。営業収入は330億ドル（約５兆1000億円）と、前年同期比わずか0.2％増にとどまり、アナリスト予想の332億ドルに届かなかった。 ベライゾンの株価は一時4.4％安。決算発表後に上昇する場面もあったが、下げに転じた。 加入者数の伸びで競合に後れを取っていたベライゾンは、データ無制限プ

【欧州市況】英ＦＴＳＥ100指数が最高値更新、イタリア債が堅調 Sagarika Jaisinghani、Lisa Pham、Macarena Munoz Montijano 22日の欧州株式市場では、英ＦＴＳＥ100指数が１年２カ月ぶりに終値で過去最高値を更新。株式市場の最近のボラティリティーと地政学的リスクで、同指数に多いディフェンシブ銘柄に投資家の買いが流れている。 ＦＴＳＥ100指数は前週末比1.6％高の8023.87となり、終値で昨年２月に付けた8014.31を上回った。ただ、過去最高の日中高値である8047.06にはまだ届いていない。 ＦＴＳＥ100は年初来で約４％上昇。ブルームバーグがまとめたデータによると、石油大手のシェルとＢＰだけで、この上昇分の約半分を占める。製薬会社アストラゼネカ、金融のＨＳＢＣホールディングス、航空機用エンジンメーカーのロールスロイス・ホールディング

TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に Zheping Huang、Sarah Zheng トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却に向けた予備的な協議を行った。だが、今回は事情が異なる。 米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向だ。だが、同社は売却の意思がないことを明確にしている。TikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 これで米政府とTikTokとの間で、重大な法廷闘争へと発展する舞台が整う。TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在だ。その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「T

【コラム】来年以後の利下げ幅、ＦＲＢは間違っている－ダドリー William C Dudley "Bill" 金融市場と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、資産価格と経済成長にとって極めて重要なテーマ、すなわち金利が最終的にどの程度まで低下するかという点で、依然として意見の相違がある。 ＦＲＢに挑むのは危険な試みだ。しかし、今回は市場が正しいと思う。 市場とＦＲＢは現在、2024年について意見が一致している。金利先物の動向は、ＦＲＢ見通しの中央値である計75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げと同じ見方を織り込んでいる。 しかし、今後数年間については異なる。市場はフェデラルファンド（ＦＦ）金利が27年に約3.75％で底を打つと見込んでいるが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの予想中央値は2.6％で、100ｂｐ以上低い。 この差はなぜか。理由は二つある。第一に、市場参加者は

サマーズ元米財務長官は、３月の米雇用者増加は金融当局が中立金利の見通しを大きく見誤っていること表していると述べ、６月利下げに対する動きに警戒感を示した。 サマーズ氏は５日、ブルームバーグテレビジョンに「今回はどちらかといえば経済の再加速を示唆する重要な統計だ」と述べ、金融環境の「歴史的な」緩和といった他の要素とともに「中立金利は米当局の想定をはるかに上回るという圧倒的な証拠があるように私には思える」と続けた。 中立金利は景気を過熱させず冷やしもしない理論上の金利水準を意味する。米政策当局者による先月の予測中央値に基づけば2.6％程度とみられている。サマーズ氏の見方では中立金利は４％以上だ。現行フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％となっている。 米雇用統計発表後にインタビューに応じたサマーズ氏は、「６月の金融政策について処方箋を出したいとは思わないが、現在の事実

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

イタリア政府は、国有化した銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの約12.5％を６億5300万ユーロ（約1070億円）以上で売却する。メローニ政権は同行の持ち分処分を進めている。 政府は短期間で投資家の注文を集めて売買を成立させる「アクセラレーテッド・ブックビルディング」を通じて約１億5750万株を売り出す手続きを開始した。この売却完了後、政府の持ち分は26.7％となる。 この売却収入は巨額の政府債務削減に利用される見通し。メローニ政権は昨年11月にモンテ・パスキの持ち分削減を開始し、25％株を約９億2000万ユーロで売却していた。 原題：Italy Starts 12.5% Sale of Paschi in Accelerated Book Building（抜粋）