世界経済『静かなる危機』②：中国経済は日本化するか？（下）：日本のバブル崩壊との類似点
日本が経験した潜在成長率の低下とデフレ圧力 中国経済が、物価の下落と不動産価格の下落の「ダブル・デフレ」に陥るリスクが高まる中、バブル崩壊後の日本の経験が想起されている。中国も日本と同じような長期にわたる経済の低迷局面に陥るのでは、との議論が出ている（コラム「世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク」、2023年8月8日）。 日本のバブル崩壊時と現在の中国経済の状況を比較すると、類似点は比較的多く見出される。最大の類似点は、ともに、潜在成長率が下方に屈曲する局面で生じていることだ。 日本は戦後の高度成長期の後、2回にわたるオイルショックなどを経て、潜在成長率は低下していた。潜在成長率の低下に寄与した要因の一つが、人口増加率の低下だった。年間人口増加率は、第1次オイルショックが起こった1970年代半ばの1.4％をピー
世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 世界経済『静かなる危機』①：中国経済は日本化するか？（上）：ダブル・デフレと深刻なディレバレッジ（資産圧縮）のリスク 中国が直面する「ダブル・デフレ」のリスク 中国では、物価の下落と不動産価格の下落とが同時進行する「ダブル・デフレ」の懸念が高まっている。それはバブル崩壊後の1990年代の日本と重なる、との見方もあり、「中国の日本化（ジャパナイゼーション）」も議論され始めている。 中国政府が7月10日に発表した6月消費者物価は、前年同月比横ばいとなった。前月の同＋0.2％から一段と下落し、2021年2月以来の低水準だ。また、変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率で見ても、前年同月比＋0.4％と前月の同＋0.8％を下回り、下落が視野に入ってきた。 また、中国政府が7月15日に発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によ
中国リベンジ消費とクラウド観光：日本の出口戦略と消費喚起策のヒントに
中国で観光が本格再開へ 今年の日本の大型連休（ゴールデンウイーク）は、多くの人が自宅にとどまる前例のない事態となった。これとは対称的に、中国の5月1日～5日までの5日間にわたるメーデー（労働節）連休では、観光地への旅行が本格的に再開された。また、これまでの自粛の反動から消費意欲を爆発させる「リベンジ消費（報復性消費）」も、この時期に拡大した。 中国では、新型コロナウイルス対策の外出制限が緩和される中、メーデー連休の旅行者数が、1億1,500万人に達した。前年同時期と比べれば41％減少ではあったが、予想を上回る回復ぶりとなった。中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）によると、5連休初日の5月1日に市外に出かけた人の数は、4月4日の清明節（先祖を祭る中国の伝統的な祭日）と比べて50％近くの増加となった。 文化観光部によると70％近くの観光地が、既に再開している。ただし、感染が再び拡大してしまう
社債市場の構造変化と潜在リスク | 金融ITフォーカス | 野村総合研究所(NRI)
欧米の社債市場では、投資適格の中で最も格付けが低いBBB格社債の構成比率が急速に高まっている。こうしたなか、景気情勢が悪化し、BBB格社債が投機的格付けのハイ・イールド債へと格下げされれば、当該社債の投げ売り傾向が強まること等から市場の安定性が大きく損なわれることが懸念される。
日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に
2015 年 12 月 2 日 株式会社野村総合研究所 日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に ～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下 「NRI」 ） は、英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネ ディクト・フレイ博士*1 との共同研究により、国内 601 種類の職業*2 について、それぞれ人 工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10～20 年後に、日本の 労働人口の約 49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果 が得られています。 この共同研究は、NRI 未来創発センターが「“2030 年”から日本を考える、“今”から 2030 年の日本に備える。」をテーマに行っている
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