米SECがチェアマンの名前で、ICOへの再度の注意喚起、ちょっと強めの奴を出したのは先週の話で、レストラン評価アプリ https://munchee.io/ による資金調達にストップをかけたタイミングと同時だ。その内容はシンプルで、エコシステムとか名乗って、サービス内で使うトークンと称してるけど、実態としては価格の上昇を期待させたSecurityだろと。そういうのはルールの上に乗りなさいと。 According to the SEC’s order, before any tokens were delivered to investors, Munchee Inc. refunded investor proceeds after the SEC intervened. Munchee was seeking $15 million in capital to improve an ex

[twitter:@81TJ] のエクセル本が素晴らしくて、僕が応援しなくたって沢山売れそうだけれども、それでも書きたくなったので徒然してみようと思う。 外資系金融のExcel作成術: 表の見せ方&財務モデルの組み方 作者: 慎泰俊出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2014/04/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (9件) を見る どこに行っても大抵あって、もちろん持っているひとも多くて、交換しやすいので「仕方なく」使っていたはずの道具は、無計画に増築を重ねた温泉旅館みたいに多層な機能で、だからこそ、どんなふうに使うのか、仕事の進め方から人柄みたいなものまで、つくられたファイルから透けてくる不思議な言葉でもある。実物を見るまで誰にも想像できないような、極端に個性的なシートさえ、どこの職場でも複数発見することができる。そのネ申エクセルが、現役でバリバリと業務をこなしている

メルカリ*1で議決権が売られているそうで、日経の記事にはイベント入場券や土産物引換券のような扱いで書かれているわけですが、もちろん普通に議決権は行使できるわけです。委任状が要るだろみたいな手続き論もあるわけですが、あるいは禁止するにしても「なあ今度ビールおごる*2から、あの議案に反対してくれよ」みたいな買収の実効性について考えるほど、どうにも釈然としない。 メルカリに「議決権行使書」出品多数　特典狙い？ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HAU_T10C17A6000000/ そもそも議決権て何だっけと考えると、株主の意向を表現する権利なのでしょうが、それを売っちゃダメなのかと聞かれると、よくわからない。なんとなく素朴には、商売のリスクを負担する株主に主張してほしい気もするわけですが、その権利を売って、意向を表現できない分だけカネを得ることが、

好景気になって、異次元の金融緩和からの出口で、日銀が債務超過に陥るみたいな財務論が、にわかに流行ってきて嬉しいわけだが、当ブログが継続して書いてきているテーマのひとつなわけだが、誰が何を言おうと誰もピンとこない振り返っても過去に例のない話は、いつだってエキサイティングだ。なので今日も、なるべく具体的に書きたい。 好景気になって、日銀が兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要になる。つまり兆円単位のカネがかかるとしよう。別にいいじゃないか。好景気なら、兆円単位の税収増があっても、ちっともおかしくない。そのくらい痛くも痒くもない。ただ待て。後になって痛くも痒くもない程度のアクションで、世界は劇的に変わるだろうか。その程度の話に、僕らは四半世紀も費やしてきたのか。 好景気になって、日銀が十兆円単位の債務超過に陥り、国庫に納付できないばかりか、税金による補填が必要

生命保険に使われる生命表が改定される*1そうで、ちょこまかと策*2を施して、要するに医療保険の保険料を上げたいようなのだが、そこはしかし細かい話で、以前に書いた大きな問題*3は依然として変わらないままだ。保険のような仕組みは、それこそ大昔から存在するわけだが、それぞれ皆がいくら払えばよいのか、さほど簡単な話ではない。もちろん詐欺だって少なくないので、どうしたって役所っぽくカルテルっぽくなりながら、これまで皆で工夫して転がしてきた。そうした「死ぬ確率」とカネのやりとりの姿について、今日は鳥瞰してみたい。 1)古より伝わる方法 役所っぽくカルテルっぽくなれば、どうしたって玉は転がりにくく、錆びついてしまう。要するに今回の改定さえ、この古より伝わる方法に含まれるわけだが、簡単に言えば政治が「死ぬ確率」を定めるわけだ。妙なバーゲンセールと結果的な持ち逃げ（つまり倒産だ）のコンボは許さない一方で、お

あまりにも面白いので、とりあえずメモ。 トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010860071000.html トランプ大統領は為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。 トランプ大統領は「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で、有利になっている」と述べ、市場では、日銀やヨーロッパ中央銀行の金融緩和策によって通貨が安くなる動きをけん制したのではないかという見方も出ています。 また、トランプ大統領は先月２６日の演説でも、今後の貿易協定の中には、輸出を有利にするために通貨安へ誘導する動きを制限する強力な措置を盛り込む構えを示しています。 トランプ大統領の為替政策

復習から入ろう。他の投資と似ているリスクには、大きな見返りを要求するとトレイナー*1は指摘した。半世紀も前の話だ。独特な投資先は、人気で価格が吊り上がると捉えてもよい。あらゆる投資対象に対して、誰もが似たような情報に基づいて、そうして評価してマーコヴィッツの流儀でポートフォリオを組み立てれば、金太郎飴のように、我々は世界の輪切りをポートフォリオとして持つことになる。もちろん例えばETFの隆盛は、そうした行動を更に容易にしつつあるわけだ。 そうして要求されるプレミアムの大きさを、相対的に表現するところのベータは、以下のような形をしている。任意のポートフォリオWについて、市場ポートフォリオWmarketとの共分散を評価し、その分散で規格化したものだ。 WmarketTΣW / WmarketTΣWmarket さて「従来の投資と相関が低い」看板は、実際のところ多くの金融商品に掲げられている。例

トランプ祭りに突入して以降、米国債が売られた（長期金利が上昇した）からドルが買われた、みたいな説明を頻繁に見かけるのだが、そんなふうに見える関係は当然のことながら最近のことに過ぎないわけで、あるいは取引したことのある者なら誰でも知っていることだが、そもそも為替は短期金利の交換であって、長い債券との関係は直接的とは言えない。 じゃ何がそう動かしてるかって、そんなもん説明としてフィットするのは利上げ予想ですよ。新大統領が強く意識しているか否かは別として、選挙戦でオバマの方を向いて仕事をしているとイエレンを批判したアレ*1だ。もちろん放漫財政と大幅減税も、これを助ける方向なわけだが、近い将来に利上げが待っているなら、より高い水準で長い金利を取引しておく理由になるわけだし、近い将来に利上げが待っているなら、そのとき取引されるだろう為替の水準を、いまから先取りしておく理由になる。つまり二者の相関は因

財政危機の話だが、一番デカい部分を探せば、要するに借金して年金を払っているわけだ。一方で払われた年金は、金融機関を通じて国債を買う。つまりグルっと調和していて、しばしば指摘されるような「お金が足りない」状況に陥る理由は、ここには見つからない。 とはいえ構造が頑健とは全く言えないのは、払われた年金が、政府にカネを貸し続ける理由は特にない。我々から見れば、金融商品は速やかに解約することが可能で、例えばゴールドや外国資産に突っ込む選択肢は、常に持っている。はずだ。 目先だけ見れば、解約を予期しない呑気な金融機関は長期債を買い、残りの預金部分さえ今度は日銀が長期債を買うために、長期金利は下限の床を押し続けてヘコんでいる。もちろん同時に、ある種の金融商品の解約ペナルティは厚く、長く続いた平和によるボケも手伝って、我々は簡単には行動を変えないだろう。 つまり国債の暴騰は、もちろん財政への信認を特に意味

要するに役所の仕事を増やす話だが、昭和じゃねえぞで終わる話だと思うのだが、延々とやってるところの社会保障審議会だかの議論は追わずに、新聞だけ*1見てツッコミを入れてるわけだが、ともあれ馬鹿言うなっての。 大体GPIFのマンデートなんて取って嬉しいのは、宣伝用に残高やら顧客リストが欲しい運用機関だけであって、割り算して他の似たような運用と比べてみればわかることだが、やってられねえよ水準の報酬である。プロの話だぜ。にもかかわらず「自炊した方が安くておいしいよ」とか、炊飯器やらフライパンから買うレベルの素人に嘯くのは、道具を売りたい業者だったり、無知で無自覚な高意識だったり、単に山師だったりするわけだが、いずれにせよロクなもんじゃない。 あるいは直接の株式保有によって、政府による企業の支配を懸念する声もあるようだが、（どっちみちコケたら損するのは加入者あるいは納税者という）リスク負担の実態は変わ

信用創造ですか RT @iida_yasuyuki いや。。。なぜと言われても，金融緩和してますから（金融緩和でマネーは増えないと思ってたのかな.テキストの信用創造のとこに書いてあるような話なんだけど）→預金、なぜ膨張　超低金利でも https://t.co/dEskHtfhup— Yoshi Noguchi (@equilibrista) January 25, 2016 日経の記事は読んでいないが、こんなもの信用創造と呼ぶのか知らないが、預金が増えているのは、国債を発行して年金が払われている*1からだ。 政 府 銀 行 家 計 ----+---- ----+---- ----+---- |国債 国債|預金 預金| 量的緩和は単に、ここで政府と銀行の間に日銀が滑り込むアクション*2である。 残念極まりないのは、一番右の空欄も、一番左の空欄も、結局のところ広義の税金に過ぎず、こんな表が縦に

当ブログでは常に、自然な金利と誘導目標の差分に注目する。自然な金利は観測が困難だが、だからこそFRBは今年ずっとオタオタしていた。 この差分は、ほとんど同語反復だが、過剰投資を表現する。「安く借りられるなら突っ込む」という話だが、もちろん普通に国境を跨ぐ。 誘導目標を引き上げることで、この差分が縮小すれば当然のことながら、一部の過剰投資は諦めざるを得ない。損失が出るからだ。 アクションは投資を引き上げる形で、そしてリスクには、より大きなプレミアムが要求されることになる。もちろん普通に国境を跨ぐ。 投資が過剰だったところほど、利上げを続ければ、カネは引き上げられる。米国内よりも、我が国よりも、新興国で影響は大きいだろう。

簡単のために、負債はなく、現金だけ持っている会社について考えよう。特に価値のない商売のみ、他に抱えていると思っていただいても差し支えない。もちろん、そんな仕事で給料が取れるはずもないが、この点について後で拡張することは容易である。 現金 10,000円株式 100株 このバランスシートには見えない、さまざまな要因を小さなものと考えるとき、おおよそ株価としては 10,000円 / 100株 = 100円 を目安にしたくなる。一方で、何らかの感情的な理由で市場には売り注文が殺到し、90円で取引されていたとしよう。そのとき僕が経営者なら、自社株買いを発動したくなる。思い切って発行済株式数の半分を買ってしまえ。えい。 現金 5,500円株式 50株 どうだろうか。先の目安は 5,500円 / 50株 = 110円 に変化した。つまり一株あたり純資産は増加している。自社株買いが、ある意味で「利益」を

ECBが利下げ*1した。またリスクのある債券を買う*2という。なかなかパンチのある決定でシビれたが、その後の報道を眺めると、各所で咀嚼できずに混乱している様子もある。まず簡単に解説し、また今後に起き得る状態と理屈について、整理してみたい。 今回の決定で、ECBが貸す金利は0.05%、預かる金利は-0.2%とし、結果的に数年先までの様々な金利を同時に押し下げた。ECBに預ける側の市中の銀行にとっては、貸してるのに更に「利息」を支払う破目に陥ったわけで、だったら「代わりに買う」ところの諸国債についても、その価格を上昇させ、一部では金利をマイナスの領域に突入させた。 蛇足だが、この状況を見てなお「量的緩和で国債を買え」と言っている学者や評論家は、馬鹿と断定してよい。大量に国債を買わせる目的は、その価格を吊り上げる*3ことだが、既に状況は達成されている。「量」を増やしていないのに「金融緩和」されて

極端にシンプルな社会を想像しよう。政府は年金を払うために存在し、その財源は、国債を発行することで賄う。税金による収入は、将来の課題とされている。 年金は、銀行預金の口座に支払われる。銀行は、これに見合った資産として国債を買う。これで一周である。国債の残高が増えた分だけ、銀行預金の残高は増えている。 【問】財政危機が訪れるとすれば、どんなときか。

我々は政府に金を貸している。預金や保険、年金の形で「貯めている」金の大きな部分は、その先で国債に向かっているわけだ。国債を毎日取り扱うプロフェッショナルの方々と飲む機会を前に、頭の中を整理しようと、時間をかけて、うんうんうなって考えてみた。結果的には、国債の枠を超える絵になってしまったのだが、メモを残しておきたい。 二つの黒い縦線は、それぞれ政府のバランスと民間のバランスを表現する。民間といっても、あの会社もあれば、この個人だって存在するわけだが、えいとまとめて考えてしまおう。部分を切り出すことによって、大きな現実を眺めるための眼鏡を磨くのが、モデルの仕事である。 民間から金を借りた政府は、インフラをこしらえる。法律が整備され安心して取引できたり、おまわりさんが事件に立ち向かってくれたり、堤防が災害を防いだりしてくれるわけだ。そして民間では、政府に金を貸しつつ同時に、さまざまに生産する。食

楽天株式会社: 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリストレポートについて http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2013/0702_01.html また、当社は今後同氏の取材については一切お受けしません。 株屋のレポートに限らず、誰かが何かについてトンチンカンなことを言ったり、そのトンチンカンが迷惑だって話はどこにでもあるわけだが、だから黙ってろとか、あるいは逮捕するぞとか、そういうやり方を、長い時間をかけて人類は排除してきた。いまでも排除する過程にある。理由は簡単で、不快だからだ。他の強い不快を生み出さない限りにおいて、じゃんじゃんやり合えばいいだろと。僕も賛成だ。他方で上記に引用した部分は、1)上場企業が、2)情報提供ルートのひとつを排除する、という宣言である。「べき」論の向こう側にある、こうした選り好み宣言が何を引き起こすかというメカニズムに

要するにリスク資産を売り抜けろという話なのだが、FRBもアワアワする*1中、いつものように基本的な大枠について、今後のためにメモしておきたい。 低利誘導の終了 リスク資産の売却 いまだ見えてこない景色ではあるが、徐々に各地で資金需要が強まってくる一方で、どうにもロクでもないモノばかりへ投資されているように感じられたとき―21世紀の我々に長崎オランダ村は不要なわけだが―、いわゆる金融緩和を緩和しようと、「引き締め」ようとするとき、どうしたって実行する必要のあるプログラムが、上記の2つである。問題は順序だ。 利上げしてからリスク資産を売却 こりゃ駄目だ。長期債だって株だってREITだって、ジャーと利上げの水をぶっかけたら、日銀が持ってる分も冷えちゃう。それで国庫への納付を減らしたり、含み損を膨らませたりしたら、誰に何を言われるか、わかったもんじゃない。というか僕だって騒ぐ。メディアだって政治家