取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑

大阪・関西万博に関する関係者会合で発言する大阪府の吉村洋文知事（中央、日本維新の会代表）。会場建設費の負担を巡り国に協力を求める維新だが…… 先行き不透明感を増す2025年大阪・関西万博を巡り、早くも与野党三つどもえで責任の押し付け合いが始まっている。 開催費用は2000億円規模（うち会場建設費1200億～1300億円、運営費690億～740億円）、入場者数は3000万人以上、経済波及効果は約6兆4000億円──。 16年に大阪府が示した基本構想案にはバラ色の数字が並んでいた。しかし、見通しの甘さが相次いで露呈している。会場経費の上振れは止まらず、海外館の建設は遅々として進まない。国民の関心は盛り上がらず、頼みのチケット販売に不安が募る。このままでは皮算用に終わりかねない。 会場建設費は想定の倍に 中でも問題となっているのが経費の上振れだ。大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲(ゆめしま)」（大阪市此

東京・渋谷駅前のスクランブル交差点近くにあるSHIBUYA TSUTAYAが10月31日から改装のため一時休業する。営業再開は2024年春の予定だ。 シブヤツタヤは書籍・雑誌やゲームソフトの販売とともに、映画のDVDや音楽CDなどのレンタル・販売を行う複合型書店だった。同店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の発表によると、リニューアル後は書籍・雑誌の販売以外はカフェが中心になり、映像作品・音楽作品のレンタルは行わないようだ。 レンタルビデオ店との複合型書店が全国的に増えたのは1980年代後半から90年代にかけてだった。のちにCCCとなる蔦屋書店が大阪・枚方市に誕生したのが83年。家庭用ビデオデッキの普及とともに同社やゲオ、三洋堂書店などがチェーン展開していく。郊外の幹線道路沿いに駐車場を備えた店舗が増えた。 物販とは異なるビジネスとの複合は、書店界にとって革命的だった。

ジャクソンホール会議に出席したパウエルFRB議長。市場関係者が身構えた波乱はなかった（2023年8月、米ワイオミング州で）　Bloomberg 米国経済という飛行機は今、景気後退を避けながらインフレを克服できそうな“黄金の滑走路”をはっきりと視界にとらえている。 パウエルFRB議長に景気軟着陸の自信 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が8月25日、米ワイオミング州・ジャクソンホールで開かれた金融・経済シンポジウムで恒例の講演を行った。パウエル議長は例年、この場で金融政策について大方の見方を変える決意を語ってきたが、今回は淡々とインフレの見通しを述べただけで済ませた。そうした姿勢からは、これまでの金融政策が妥当であった自信とともに、景気後退を避けながら懸案のインフレを克服し、堅調な雇用と経済成長を維持して景気の軟着陸を目指す明るさを感じさせた。 パウエル議長は就任後初となる2020

イーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米宇宙企業「スペースX」。人工衛星を使って世界中に高速インターネット接続を提供する「スターリンク」を進めているが、これまで打ち上げたスターリンク用の人工衛星が5000基を超えた。 8月22日未明には、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地からスペースX社のロケット、ファルコン9が打ち上げられ、21基のスターリンク衛星を予定の軌道へ投入することに成功した。これで、打ち上げられ… 残り328文字（全文546文字）

欧州経済が振るわない。企業部門が弱く、その背景には半導体需要の循環的な減少による世界貿易の縮小（輸出の停滞）がある。また、インフレ退治の金融引き締めに伴う金利上昇が、住宅や生産設備の投資採算を悪化させ、建設業や製造業の経営を圧迫している。 特に、大黒柱のドイツの不調が際立つ。ドイツ経済は製造業への依存度が高く、輸出や固定資産投資の不振の影響を受けやすい。さらに、中国景気の停滞や、西側諸国が経済安全保障の観点から脱中国依存を進めていることも、中国との交易関係が深いドイツの輸出の回復を妨げている。 そのため、欧州企業の資金需要は過去最低レベルへと減退しており、この先の経済が大幅なマイナス成長に陥る可能性を示唆している（図1）。 こうしたなかで頼みの綱は家計部門だ。実はいま、欧州の消費者心理は急回復している。昨秋に10％を超えていたインフレ率（消費者物価指数の前年比）が7月には5.3％に低下し、

『家政婦の歴史』　濱口桂一郎著　文春新書　1100円 著名なテレビドラマの印象が強いが、その成り立ちは案外知られていない家政婦。昨年9月に判決が出たある過労死裁判で、家政婦が法的にはあいまいな存在にあると知った専門家が、職業として成立した経緯を克明に追った。1910年代末に東京・四谷の女性が創始し人気を集めたが、戦後の米軍占領下でGHQが法改正。長時間労働抑制などの保護を十分受けられないまま現在に至っているという。歴史の谷間に埋もれた驚きの事実が明かされる。（W） 週刊エコノミスト2023年9月19・26日合併号掲載 『家政婦の歴史』　濱口桂一郎著　文春新書　1100円

噴霧乾燥機を指さして説明する大川原正明社長（筆者撮影） 横浜市のメーカーが製品を中国に不正輸出したという容疑で、社長らが逮捕・起訴された。しかし、事件は前代未聞の経緯をたどった。 「経済安保」を大義に強引捜査 「外為法違反の容疑で捜索令状が出ています」 2018年10月3日午前、横浜市──。自宅を出て精密機械製造会社の大川原化工機に出勤しようとした大川原正明社長に警視庁公安部外事1課の捜査員が声をかけた。捜査員は自宅に上がり込み、パソコン、ノート、手帳、携帯電話などを段ボール箱に詰めて持ち去った。 同じ日、他の幹部社員の自宅や本社も家宅捜索された。大川原氏は「機器類の設計図も押収され、販売先からの修理の依頼などに応えられなくなり、困り果てた」と振り返る。 噴霧乾燥機とは、ステンレス容器内に噴射した液体に向けて高熱を吹きかけ、瞬時に粉末にする機械だ。コーヒーやスープなどの粉末食品、薬品、セラ

民主、共和党両党の有力議員も参加した「ノー・レーベルズ」の集会。大統領選への影響が注目される 2024年の米大統領選の予備選の開始まで半年を切ったせいか、選挙戦の行方について意見交換する機会が増えてきた。現段階で確信を持って言えるのは、前回の大統領選と同じ顔合わせ（バイデン氏対トランプ氏）になりそうということくらいか。米国政治の定点観測をするのが自分の仕事のひとつであるにもかかわらず、勝敗については「五分五分」のような無難な回答しかできず、じくじたる思いだ。 ただし、4年前のドラマの“再放送”になるのかといえば、そういう単純な話でもない。致命傷になるかもしれないジョージア州の選挙結果を覆そうとした容疑も含め、トランプ氏は都合4回起訴されている。スキャンダルが常態化していることですっかり鈍感になっているが、冷静に考えたらあり得ない事態だ。 一方、インフラ法を成立させるなど評価されるべき点はあ

国土交通省は近く、マンション管理の「第三者管理方式」について、専門家がそのあり方を検討するワーキンググループ（WG）を設ける。マンションの管理組合の理事長（管理者）を管理会社が兼ねるケースが増加しているが、ルールが未整備で利益相反の問題も指摘されるためだ。 第三者管理方式は管理組合役員のなり手に乏しいリゾートマンションなどで導入されていたが、ここ数年はファミリータイプのマンションで急増している。合人社計画研究所が第三者… 残り318文字（全文530文字）

高田馬場駅近くに目立つ中国料理店や中国人向け予備校 上海がロックダウンされた2022年春以降、中国人の海外移住熱が高まり、一部が日本を目指しているという。 ＞＞特集「中国危機」はこちら 2022年春以降、日本へ移住を希望する中国人が増えている。出入国在留管理庁の統計によれば、日本に中長期滞在できる在留資格を得て在留する中国人は22年12月末現在、前年同期比6.3％増の76万1563人に上った。同年中に4万4957人増えた。そのうち日本で事業を営むために必要な在留資格「経営・管理」を取得した中国人は前年同期比16.3％増だ。 日本に移住する中国人が増えた理由は何か。私は今年5月に出版した『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）を執筆するため、22年春以降、数多くの中国人にインタビューしてきた。その一人はインターネット関連ビジネスを友人と営む当時29歳だった男性。彼は私の取材にこう語

世界経済の大きなリスクとして、成長が鈍った中国経済が急浮上している。 ※特集「中国危機」（8月28日全編公開）の一部を先行公開しています。 デフレや少子高齢化が深刻化する中国で「日本化する中国」という表現が広がりつつある。バブル崩壊後「失われた30年」にあえいだ日本経済と共通する課題が多いためだ。＞＞記事はこちら コロナ禍前、その気になれば当日に飛べた中国。状況は様変わりした。ビザを取得するまで最低でも1カ月かかり、現地でも食事や買い物の支払いに苦労する。＞＞記事はこちら 習政権によるゼロコロナの後遺症に加えて、民間企業への厳しい規制が中国の経済回復力を弱めている。＞＞記事はこちら

デフレや低成長の戦犯と批判され、四半世紀にわたり金融緩和を続けてきた日本銀行。前総裁の黒田東彦氏まで4代のトップが成果を出そうと苦しんできた歩みをベテラン金融記者が検証した。主要国の中央銀行で初めてゼロ金利政策を決定するなど世界でも先駆的な取り組みを講じてきたと分析。その半面、政府・与党や世論にあらがいきれず判断を修正するなど、法律で強化されたはずの「日銀の独立性」が常に脅かされてきた危うさも浮き彫りにする。（W） 週刊エコノミスト2023年9月5日号掲載 『日本銀行　虚像と実像』　河浪武史著　日経BP　1980円

第二次大戦後に連合国が日本の指導者を裁いた極東国際軍事裁判、通称「東京裁判」。判決から75年を迎えた今、戦犯の事実認定で検察側と弁護側が何を争い、被告人の責任がどう問われたのかを研究者が解明した。侵略や人道に対する罪など国際犯罪を行った者は政治家や政府高官でも免責とならないとの機運を形成したと東京裁判を評価。同時に、戦争犯罪に関する各被告人の評決は判事の審査が不十分などの問題点も指摘する。秀逸な分析が際立つ。（W） 週刊エコノミスト2023年9月5日号掲載 『実証研究　東京裁判』　戸谷由麻、デイヴィッド・コーエン著　筑摩選書　1870円

マンションにとって大規模修繕は大掛かりな一大プロジェクト。それだけに、トラブルに見舞われることも少なくない。事例と対処法を紹介する。 ＞＞特集「どうする!? 空き家&老朽マンション」はこちら マンションの大規模修繕工事は、12～15年に1回程度、マンション全体または複数の箇所について行われる。屋上の防水、外壁の塗装やタイルの貼り替え、配管の更新などである。ところが、マンションの中には、大規模修繕を行わないまま放置されたものも少なくない。筆者の経験では、特に管理会社のいない自主管理の小規模なマンションなどで見られた。 大規模修繕が行われないと、屋上から雨水が漏れ出したり、外壁からタイルが剥がれて通行人をケガさせたりするなど、さまざまなトラブルが発生する。資産価値も下落し、住民間の雰囲気も悪化しかねない。筆者も、長年修繕が行われないまま、設備が老朽化したために起こった水漏れの相談を受けたことが

第63回エコノミスト賞を受賞した『研究開発支援の経済学─エビデンスに基づく政策立案に向けて』（有斐閣）の著者2人（岡室博之・一橋大学大学院経済学研究科教授／西村淳一・学習院大学経済学部教授）が、地方自治体による研究開発支援について分析する。 市区の支援は都道府県や民間との連携が少ない 地域振興のためにイノベーションは重要である。1995年の「科学技術基本法」（現「科学技術・イノベーション基本法」）には、科学技術の振興とイノベーションの促進に向けて国（政府）の役割とともに地方公共団体（地方自治体）の役割も明記され、中央集権型の体制の下で研究開発支援の地方分権化が推進されてきた。 国と地方自治体によるこのような重層的な政策運営は、どのような支援事業をどのように実施するのが社会全体の視点から望ましいかという、経済政策の古くて新しい重要課題を提起している。それにもかかわらず、地域イノベーションの議

テキサスからニューヨークに到着し、バスを降りる人たち　Bloomberg 2022年春以来、メキシコと国境を接するテキサス州など南部の州からの難民の送り込みをニューヨーク市は受け入れ続けてきたが、その数が10万人を超える中で多くの問題が出ている。難民は、まずマンハッタン中部の旧ルーズベルト・ホテルの建物で受け付けがされるが、これが限界となりロビーは満杯。市内の大学生がボランティアで支援しようとしているが、改善は容易ではない。 問題は難民認定を待つ期間の長期化だ。成人男性の場合、平均509日必要で、認定までの間を過ごす収容施設があふれている。行き場のない難民が屋外で寝泊まりするケースも出てきている。アダムズ市長は、市内の3000カ所を仮収容地として検討しているが、中には少年野球の球場をテント村にする構想があり、地域から反発が出ている。 残り212文字（全文547文字）

パチンコに競馬、競輪、闇カジノ……。実は日本はギャンブル大国である。個人の金融資産が多く、安定志向と見られるこの国が、いっぽうでギャンブルにまみれている事実は一考に値する。本書は、長く医療現場を歩いてきた著者が、ギャンブル依存で危機にある人々に取材し、それを社会問題として考えようとする。ギャンブルが「日本全体にフワフワと蔓延(まんえん)している『穏やかな息苦しさ』から、つかの間、逸脱させてくれる存在」だという著者の言葉が重い。（K） 週刊エコノミスト2023年8月29日号掲載 『ギャンブル依存』　染谷一著　平凡社新書　1012円

金融センターのシンガポールに拠点を置いている地銀はなお多い　Bloomberg コスト負担の重さから閉鎖が相次ぐ地銀の海外拠点。一方で、貸し出しの拠点として機能を強化する動きもある。 ＞＞特集「逆風の銀行」はこちら 地銀の海外拠点の閉鎖が相次いでいる。 南都銀行は、2021年4月に香港駐在員事務所を、同年8月には上海駐在員事務所を相次いで閉鎖し、海外拠点がゼロとなった。みなと銀行、みちのく銀行、山梨中央銀行も閉鎖により、海外拠点はすでにゼロだ。 業務提携行やグループ同士で、海外拠点の統廃合を進めるケースも増えている。地銀の広域連合「TSUBASA（つばさ）アライアンス」に所属する滋賀銀行と中国銀行は昨年1月、バンコク駐在員事務所を共同化した。みなと銀行は21年3月、上海駐在員事務所を閉鎖し、今後はりそなグループの海外ネットワークやノウハウを活用する。 山梨中央銀行は21年8月、「静岡・山梨

10年にわたり異次元の金融緩和政策を続ける日本銀行だが、日本経済は復活するどころか国際的な地位を大きく下げ、実質賃金も上がらない。著名な経済学者が政策を総括し、苦境から抜け出すための方策を提言する。金融緩和で賃上げは実現できないと断じ、総裁交代を好機として現行の物価上昇目標を取り下げるよう要求。放漫財政に終止符を打つため日銀も大量の国債引き受けをやめ、経済を弱体化する低金利状態から脱却すべしと主張する。（W） 週刊エコノミスト2023年6月27日・7月4日合併号掲載 話題の本『日銀の責任』　野口悠紀雄著　PHP新書　1155円