【読売新聞】 国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計795人確認され、1日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は4月11日の743人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、23日からの4連休
ドイツ・ベルリン、規制が緩和されつつあるが抗議デモも増えている REUTERS / Christian Mang <ドイツでは徐々に制限が緩和されているが、今抗議デモが急増し、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している...> 先週末からドイツ各地で新型コロナ対策の各種制限に抗議する通称「コロナデモ」が急増している。数々の制限が緩和され人々が少しずつ自由を取り戻すなか、なぜ今抗議デモなのか。また、警官やジャーナリストに対する暴力も頻発している。 デモ参加者にはマスクを着用せず、身体距離を取らない人も多い。規制緩和以降、ドイツの新感染者数はふたたび増加傾向にある。この2か月、さまざまな制限を受け入れることにより得たものを無駄にしないよう、そして、ふたたびロックダウン状態に戻らなくて済むよう、メルケル首相も他者の尊重を呼びかけている。 警察とジャーナリストが標的に 5月9日土曜日、ドイツ各
記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相(右)と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏(2020年5月14日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。 死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20%である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。 感染が減った原因は緊急事態宣言ではない マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤り
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
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