報道1930で竹中平蔵がベイシックインカムを紹介。 何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。 要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あと… https://t.co/fpufViB4Cm
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか? 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな!」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親(当時86歳)を1人で介護していた男性(当時54歳)が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23日、分かった。生活保護法は申請から決定まで原則14日以内と規定。支援者は「所持金がわずかな人も多く命に関わる問題。迅速に支給すべきだ」と訴える。 厚生労働省によると、今年4月の生活保護申請件数は前年同期比で約25%増えた。5月は減ったものの、今後も増える可能性がある。複数の支援団体は今月19日、厚労省に「保護決定までの期間など、実態調査をするべきだ」と要望した。
新宿で路上生活者の女性と話してたら、 どうしても生活保護は受けたくないという。 「迷惑かけたくない」 でも受けた方がいいよ、と続けていたら「何回役所行ったと思ってんだ!相手にされなかったんだよ!こんなもんなんだって思ったんだよ」と叫んで地面を叩いた。 細い腕。骨と皮だけの。
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間(すきま)を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、というウソをつく安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相「生活保護バッシングは自民党ではない」6月15日の参議院決算委員会での田村智子参議院議員(日本共産党)の質問に対する安倍首相の答弁に衝撃を受けた。 正確性を期すため、上記の6:00:00以降の田村智子参議院議員の質疑に対する安倍首相の応答を動画でもご確認いただきたい。 田村智子参議院議員「生活保護はあなたの(受けるべき)権利です。この場でそう呼びかけてもらえませんか。」 安倍首相「先ほど田村委員は一部の政党が生活保護に対して、攻撃的な言質を弄しているという主旨のお話をされましたが、それは勿論、自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが…」 田村智子参議院議員「民主党政権の時、ワーキングプアが増えて、それを生活保護で救おうと増やした時に、それを攻撃したのは自民党なんで
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、NHKが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 NHKは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71%に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 NHKが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相(左)とカルボ副首相(中央)、イグレシアス副首相(2020年5月20日撮影、資料写真)。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】(写真追加)スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス(Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「5月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、5月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、1か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
《3/10 障害者加算の額の間違いに伴い、生活扶助の額が間違っていたので修正しました》 生活保護で生活するとどんな生活費になるのかをここに記したい。 〈大阪・1人暮らしの場合〉 ●収入 家賃扶助……38,000円まで(地域によって少し違う。家賃の額しかお金はもらえない。家賃が3万円なら3万円のみ。共益費は自己負担) 生活扶助……約76,000円 ―――――――――――――――――― 合計……約114,000円(家賃が最大で) 大阪府の最低賃金は964円、フルタイムで154,240円。逆転現象と言われていたが、だいぶ差は開いている。働くと所得税・住民税・健康保険・NHK受信料・診察代を払うのでもっと差は縮まるが。 家賃38,000円という物件は、東京に住んでると信じられないかもしれないが、ちゃんとある。狭くて良ければさほど汚くもない。ただし福祉物件といって生活保護の人でも可な物件でないと断ら
11月から休職しており、傷病手当金の申請を社保に行っています。今朝、社保に電話して申請状況を確認したところ、まだ会社から申請書が届いていないと言われてしまいました。(取り急ぎ会社には書類の送付を確認してもらっています)今は1月なので、11月末から一切給与もしくは何らかの入金がない状態です。そこから逆算しても今月末になんらかのお金が入ってくる見込みがなく、かなり厳しい状況に追い込まれてしまいました。 区の相談窓口に電話してみたとりあえず、どうしたらいいかわからず、ググった結果として区の相談窓口に電話しました。 自殺防止とかそう言った人たちを相手にしている相談窓口です。自治体によって呼称が違うかもしれません。まだまだ死ぬ気はないのですが、背に腹は変えられません。担当者はとても親身になって話を色々と聞いてくれました。自分の場合は治療費と生活費とまぁ、家庭(特に妻の問題)とか色々と複合的に問題があ
日本社会はどこに向かうのか――。景気は堅調と言われているが、所得格差は埋まらず、中流が新たに転落、下流はさらに困窮している感さえある。令和時代、「負け組」のレッテルを貼られたまま、放置されている人々の今に迫る。 わずか2%の消費税率引き上げと、それをきっかけにした値上げが、困窮する人をより下の階層に振り落とすこともある。 都内で日雇いの倉庫作業を中心に働く田中洋一さん(仮名・39歳)。就職氷河期を経験した“ロスジェネ世代”、雇用の壁で連敗し、東京のネットカフェを住まいにしていた。しかし……。 「1週間の料金は1万5000円だったのが、増税をきっかけに1万7000円まで値上がりしました。ほかにも携帯電話代、ご飯代を考えれば簡単に寝泊まりできなくなりました」 田中さんは節約のために、週1~2回はコインランドリーで朝を迎えることがあると話す。 「洗濯機に数百円だけ入れて、終わっても朝まで居座り続
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家やクルマは持てない? 貯金は没収? NHK受信料までタダになるって本当? 第三者に知られる可能性は?……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
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