ネット広告の本当の姿がもっと明らかになって、正しい形で使われて欲しい。今回の問題の皆さんの反応を見ていて、もっと補足したほうがいいと思い、また増田を借ります。 http://anond.hatelabo.jp/20160924144051 この記事に、 http://anond.hatelabo.jp/20160925031323 で補足をしたネット代理店の中の人です。 今回の問題に対する反応に対する回答形式でネット広告の問題点を書く。 中抜きする代理店なんか使うのが悪い!自社でやれば問題ない!これはその通り。本当にできるなら。 私はそれなりに大きいWEB系の広告代理店に在籍しているが、完全にネット広告全般をインハウスでやっている大企業はほぼないと断言できる。最も運用型広告の結果がわかりやすいダイレクト通販企業やスマホゲーム企業ですら、代理店に依頼している企業が多い。 ネット広告はマス広告
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/ ついに起こってしまったかという感じ。 この件については電通に同情する余地はなく、徹底的に膿を洗い出して欲しいと思う。 ただし「広告代理店は不正を働くものだからもっとノルマや監視を厳しくしてコストを下げてやれ」という方向に流れがいくことが個人的には一番怖い。この件は電通の組織的な問題だけではなく、広告業界全体の問題、ひいては企業の広報担当者やメディア関係者含む、広告に携わる全ての組織と人間が関係する問題だと思うから。 知らない人多いと思うけど、電通は日本のデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっていて規模も大きく、ここ最近M&A含めかなり強引にデジタル化を進めて、テレビ一辺倒の収益体制からの脱却を図ろうとしていた。 誓っていうけどおれは別に電通の回
ネット代理店の中の人として補足。 ・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている これは一面が正しくて、一面が間違っている。 まず、いわゆる現在主流のWEB広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。(聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。) ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまりGoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野で
前回紹介した広告の内、 「世界一の技術が、日本の原子力発電を支えています」 というのは、政府広報ではなく、電気事業連合会の広告でした。 訂正しておきます。 ついでだから、電気事業連合会が同じ頃に出した広告も、 いくつか紹介しておきましょう。(「広告批評」1987年6月号) これは前にもこのブログで紹介しましたね。 宮城県南三陸町(当時は志津川町)の子どもたち。 この子たちがいまどうしているか、気がかりです。 原発がなければ、テレビで甲子園も見られないよっていう広告。 高校野球をとるか、原発をとるか。どうします、あなた? 舞台向かって左から、水力・石油・原子力・石炭・液化天然ガス。 主役のスターは、もちろんまんなかの原子力くん、というわけ。 「石油に代わるエネルギーの開発が急務です」と、 ひとりで悲壮な決意を表明していますが、 びっしり書かれたボディコピーは素人には???。 だいたい読んでも
ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2~3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにも電通はいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 「ブーム」は 本当に罪なのか? 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んで
ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2〜3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにもはいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んでいる。しかし、ブームは必ず終わるのだ
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC(博報堂)の子会社になりました。(PDF) 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。(※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね) そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
電通(東京都港区)とJ-CASTニュースを運営するジェイ・キャスト(東京都千代田区)は2009年12月24日、IPアドレスからアクセス元を判別する技術「地域ターゲティング」事業を行う合弁会社「あどえりあ」を10年1月5日付けで設立すると発表した。 ジェイ・キャストは、利用者がどの都道府県からアクセスしているかを自動的に判別し、地域に応じた広告などのコンテンツを表示する特許を保有しており、この特許の独占許諾権を新会社に提供する。新会社では地域ターゲティングの技術を活用して新しい広告商品を開発するほか、広告配信会社やウェブサイトにライセンスを供与するなどする予定。 出資比率は電通が66.6%でジェイ・キャストが33.3%。社長には電通のインタラクティブ・メディア局の石田隆氏が就任する。
株式会社は2009年12月24日、インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指して、2010年1月5日付けで、インターネットにおける地域情報判別特許を有する株式会社ジェイ・キャストと共同で、地域ターゲティング事業の新会社「株式会社あどえりあ」を設立すると発表した。 インターネット広告市場におけるターゲティング広告は今後大きな成長が見込まれており、なかでも地域ターゲティングの重要性はますます高まっている。 ネット利用者がアクセスする都道府県を自動判別し、広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許をJ-CASTが保有しており、新会社はこの技術とノウハウを活用して新しい広告商品を開発するほか、Webサイトやネット利用者の利便性を一段と高める企画事業を展開する。J-CASTはこの特許の実施許諾権を新会社に独占的に提供するとともに資本参加する。 地域ごとに広告を掲載・配信する仕組みを新聞
電通(東京都港区)とJ-CASTニュースを運営するジェイ・キャスト(東京都千代田区)は2009年12月24日、IPアドレスからアクセス元を判別する技術「地域ターゲティング」事業を行う合弁会社「」を10年1月5日付けで設立すると発表した。 ジェイ・キャストは、利用者がどの都道府県からアクセスしているかを自動的に判別し、地域に応じた広告などのコンテンツを表示する特許を保有しており、この特許の独占許諾権を新会社に提供する。新会社では地域ターゲティングの技術を活用して新しい広告商品を開発するほか、広告配信会社やウェブサイトにライセンスを供与するなどする予定。 出資比率は電通が66.6%でジェイ・キャストが33.3%。社長には電通のインタラクティブ・メディア局の石田隆氏が就任する。 ■とは?従来のマスコミとは違うユニークな視点で、ビジネスやメディアに関するさまざまな記事を発信しています。読者投稿のコ
学生時代から投資を始め、巨額の資産を形成したネット界のカリスマ“切込隊長”。今回のコラムは「初音ミクが検索エンジンから弾かれた件」が“陰謀”と囁かれている件について… ■「初音ミクが検索エンジンから弾かれた」 最近だと初音ミクの画像データが検索エンジンのイメージ検索から弾かれた、それは電通の仕業だ! みたいな話。 見事に流布されておりますね。たぶん情報の発祥は2ちゃんねるであります。意図があったかどうかは分からんのですが、ログを辿っていけば当然一番最初にそれを言い出した奴がおるはずで、コピペして各板に広めたり繰り返し発言して情報操作をせっせとやった奴もいるんだろうと思います。 電通からすれば濡れ衣でしかないでしょ。イメージ検索なんて業者が適当に圧力かけてまとめてデリートかけるなんてことはまずない、中国じゃあるまいし。 このあたりのサイトで書かれている話も、電通が悪玉になってグーグルやヤフー
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新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭(ひかる)専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4%マイナス(電通調べ)でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2%減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10%減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC(ACジャパン、旧公
新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭(ひかる)専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた――08年のテレビ広告費は、前年比4.4%マイナス(電通調べ)でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2%減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林 09年4-9月期の前半は、前年比10%減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC(ACジャパン、旧公共
Nathan Hodge 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)政府はこのところ、ミサイルを発射したり、核実験を行なったり、すさまじい後継者争いがされていたりと、大忙しだ。だがそんな中でも、『大同江(Taedong River)』ビールの派手な新コマーシャルをする時間はあったようだ。このビールは、金正日総書記の大好物だと言われている。 BBCがレポートしているとおり、このコマーシャルは、反資本主義を貫く北朝鮮が「商業的な動機に珍しく迎合したケース」であり、伝統的な民族衣装を着た若い女性が、スーツ姿の男性たちが待つテーブルに大同江ビールを運んでいる場面がメインになっている。だがよく見てみると、冷えたビールのジョッキーを嬉しそうに掲げる無産階級の労働者が登場しているのもわかるだろう。 [BBCのによると、大同江ビールは2002年に英国の醸造所を購入し平壌に移設して製造。北朝鮮ではこのような広告は異例
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