CPUから外寸までまるっと発表！SIE、PS5とDualSenseのスペックを公開
Amazon、「Alexa」の音声記録の一部を従業員が聞いていると認める──Bloomberg報道
米Amazon.comでは、AIアシスタント「Alexa」の改善のために、ユーザーとAlexaとの会話のごく一部をサンプルとして聞き、アノテーション（タグ付け）していると、米Bloombergが4月11日（現地時間）に報じた。Amazonはこれを認め、顧客のプライバシーを守るために慎重に行っていると語った。 Bloombergによると、Amazonには会話のアノテーション専任の従業員が各言語ごとに数千人いて、1人につき1日当たり1000件前後の録音を処理しているという。録音ではユーザーの名前や住所などの個人情報は分からないようになっている。また、専任従業員はNDA契約を結んでおり、作業で得た情報は口外しないことになっている。 Amazonの広報担当者はBloombergに対し、この作業は「ごくわずかなサンプルを、顧客体験向上のために使っている。例えば、この作業の成果は音声認識や自然言語理解
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
中国で「ＩＴ革命」が劇的に進んでいる3つの理由
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人） COO 2008年～現在 上海和僑会会長 2013年～現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット
米IT大手が狙う「クラウドAIによる全産業支配」の全貌（小林 雅一） @gendai_biz
アマゾンやグーグルなど巨大IT企業が、自社のAI（人工知能）技術を部品化して顧客企業へと提供する事業に注力している。 昨今、産業各界でAI技術者の不足が叫ばれているが、ここに向けて巨大IT企業の培った高度なディープラーニング技術を安く貸し出す。 これを使う顧客企業側では、AI関連の技術開発や人材育成などに要する時間とお金を節約できる一方で、人工知能という言わば「ビジネスの頭脳」に当たる部分を米IT企業に握られることから、今後、彼らによる世界的な産業支配が一層進む恐れもある。 機械学習のレンタル事業化 アマゾンは昨年末、自社のクラウド・サービス「AWS」の一環として「SageMaker」と呼ばれる機械学習機能を新たに組み入れた。 これに続いてグーグルも「Cloud AutoML」と呼ばれる同様の機能を自社のクラウド・サービスに組み込んだ。 ほぼ同時期にマイクロソフトも、アマゾンと共同で「Gl
人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
ダボス会議の今年の主題はAIによる「デジタル専制政治」だった
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年のダボス会議の模様を、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）に聞く Photo by Yoshihisa Wada トランプ米大統領の初参加で、例年以上に注目された今年の「世界経済フォーラム」、通称「ダボス会議」。世界の首脳や経済人らの間で何が話し合われたのか。この10年あまり参加し続けてきた小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は、「大きな変化を感じた」と言う。ここ2、3年の流れではあったが、“主役”は、ＡＩ（人工知能）。民主主義に代わって、ネット上の情報を独占した、ごく一部の「エリート」がＡＩとともに社会を支配する「デジタル専制主義」をめぐる議論だった。（ダイヤモンド・オ
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「iPhoneは売れない」とした日本の発想と、シリコンバレーの発想の違い
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生
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