「求む、東京五輪の“噛ませ犬”」
テレビの出演依頼が来た。 詳しく述べると、3日ほど前、連載を執筆している雑誌の編集部を通じて、とある地上波民放局の昼の時間帯の情報番組が、出演を打診して来たのだ。依頼は、電話の後、転送メールの形で、私のアドレスに届いた。 メールに添付されている番組企画書によれば、東京五輪についての討論企画に、論者の1人として参加してほしいということのようだ。 半月ほど前にも、ほぼ同じ内容の出演依頼が、ネットテレビ局の番組制作者から届いている。 偶然とは思えない。 ここは、落ち着いて考えなければならない。舞い上がってはいけない。 私のような“マイナー文化人”に声がかかるのは、それほど東京五輪の開催に反対論を唱える側の人材が払底していて、局の人間が人選に困っているからだと、ぜひ、そういうふうに、現実的に受け止めるべきところなのだ。 もっとも、東京五輪にネガティブな気持ちを抱いている日本人は、そんなに少なくない
無責任の産物としての大学設置騒動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ただただ、本質と無関係なところで素っ頓狂なやり取りに終始しているなぁ、とあきれてみています・・・何の話か？ 田中真紀子文科相の「大学新設不認可」関連のお話ですが。 ことのなりゆき 実は今回は、橋下大阪市長の週刊朝日関連の話題の続きを、と思っていたのですが、11月に入ると、もうとっくに話としては過去のものとなり、かつて「八時だよ、全員集合」などでいかりや長介が言っていた「次行ってみよう」状態になっているわけですね。 このテレビ視聴者的健忘症候群が、実は日本社会最大の病であると私は思っておるのですが、実際に話題としてはピークを過ぎ、編集部も現段階で同業批判は避けたいといい、つまるところその話を続けること自体をやめてみました。実はこれ自体が、私とし
「教養を学ぶにはどうすればいい？ 3教授が答えます」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：さて、ここからは質疑応答の時間です。 まずは、ニコニコ生放送をご覧の方からの質問をお受けして、それから会場からの質問にお答えします。ああ、1万6000人もの方がご覧になっているそうで、コメント数も6000以上寄せられました。ありがとうございます。（会場拍手）。こうなると全ての質問に答えることはできませんが、時間の許す限りお答えしたいと思います。 「大学の教養の講義はつまらなくて何も学べないのでは？」 池上：最初は「現代の大学のほとんどの教養の講義からは何も生まれない、教養の授業はつまらないものだというと偏見を持っています」という方からの質問です。 「大学に於ける教養は大学の外にのみ存在するのではないでしょうか？」 いきなり辛口の質問ですね。桑子先生、いかがですか？ 桑子：教養が大学の中にのみあるのではないのと同じように、教養が外にのみあるわけでもないでしょう。まず、
若者がファッション専門学校に来ない：日経ビジネスオンライン
先日、あるファッション専門学校の理事長にお会いした。いつもは快活な方なのだが、のっけから「今、全国でファッション専門学校に通う生徒が何人いるか知っていますか」と尋ねられた。 先ごろ、好評のうちに最終回を迎えたNHKの連続テレビドラマ「カーネーション」にも登場した東京の文化服装学院の生徒が数千人といることから考えても、全国では数万人くらいはいるのではないかと思ったのだが、答えは「ノー」だった。 ファッション専門学校の生徒数は半減 「今、全国の生徒数は1万2000人ほどです」。予想外に少ない。しかし、理事長から続けて出てきた言葉はもっと衝撃的だった。「10数年前の全国の合計生徒数は2万3000人でした。今は半減してしまっています」。 各専門学校単位で見れば、毎年の入学者数が数十人を下回る学校は決して珍しくない。反対に毎年必ず100人以上の入学者数がある学校は全国でも数えるほどしかない。 ファッ
モノレール、ガラパゴス化した“武家の商法”：日経ビジネスオンライン
上山信一氏（慶応大学総合政策学部教授）は大阪府・市の特別顧問を務める。現在、府市統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。上山氏はかつてマッキンゼー社などで一緒に仕事をした経営コンサルタントたちの力を借りて各事業の生産性、経営形態などの評価を行っている。 今回からは、個別の事業の分析・評価を担当した経営コンサルタントと上山氏の対談をお届けする。まずは、今年2月から大阪府・市の特別参与として、大阪府のモノレール事業と大阪市の地下街事業の経営課題を整理した有馬純則氏（RHJインターナショナル マネージング・ディレクター）に登場してもらった。（聞き手は、伊藤暢人） 今回は大阪府のモノレールの見直しについて伺います。関西圏以外の人には少しなじみが薄いのですが、どのような事業なのですか。 上山：大阪モノレールは「大阪空港」駅から「千里中央」駅や「万博
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
東大ブランドは世界には通用しない 灘高トップはエール大学を選んだ：日経ビジネスオンライン
その流れを読んでのことか？ 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ―― 米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀 きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
「ひらがな」の市名、好きですか～『国語審議会』 安田敏朗著（評：近藤正高）：日経ビジネスオンライン
つい先日、文化審議会の国語分科会が、「常用漢字表」に新たに11字を加える案を承認した（1月28日）。案にあがったのは、「阪」「熊」「奈」「岡」「鹿」「梨」「阜」「埼」「茨」「栃」「媛」と、いずれも府県名に使われている漢字で、いままで常用漢字表に入っていなかったのが意外なくらいである。 ところで、「国語分科会」という組織名に耳慣れない人もいるのではないだろうか。むしろ「国語審議会」なら聞いたことがあるという人のほうが多いかもしれない。 実は、国語審議会という名前の組織はすでにない。1934年に文部大臣の諮問機関として発足した国語審議会は2001年1月に廃止され、新たに設置された文化審議会の国語分科会として文部科学大臣の諮問機関へと移行し、現在にいたっている。 というわけで、タイトルにずばり「国語審議会」と掲げた本書の登場である。 国語とはそもそも近代国民国家が国民を統合するため、政策という人
ANA客室乗務員は見た! JAL全盛期の“光”と“影” 坂の上の雲【ANA編】：日経ビジネスオンライン
書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
「2割が8割の富を握る」ジレンマ：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
上海ディズニーランドが東京を超えられない理由：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国政府はオバマ大統領の訪中を前に、上海ディズニーランド（DL）の建設を認可した。 現時点で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは上海市政府とまだ正式に調印していないが、中国側の報道によると、2014年に上海の浦東国際空港に近い川沙鎮で開業することになっている。 拡張計画も3期にわたって予定され、最終的に米国本土を除いて世界最大規模のディズニーランドになると伝えた。 しかし、ふたを開けてみると、国家発展改革委員会から認可された開発面積は報道ベースの3割に過ぎず、東京ディズニーランドよりはるかに小さい。それどころか、世界で最も狭い香港ディズニーランドよりも小さかった。 このニュースが流れた当日、上海株式市場は暴落し、ディズニーランド開発ブームに賭けた投機家たちの落胆ぶりは隠せなかった。これだけビッグなプロジェクトであるにもかかわらず、正確な開発面積すら伝わってこない。開業までの4年間
ドバイ・ショック。そして過剰投資と覇権国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで、その金融危機の根幹を考えるうえでの3つの過剰問題、すなわち（1）米国の過剰負債に支えられた「過剰消費」、（2）中国に代表される新興国に対する「過剰投資」、（3）それを支えてきた過剰なリスクテークに支えられた「過剰流動性」、について、30年間という歴史を振り返りながら、現在の位置を確認してきました。 前回は中国に代表される新興国への「過剰投資」とそれを支える「過剰流動性」について詳述しましたが、先週来、その中でも脆弱な新興国であるドバイが引き金となって、世界中に「ドバイ・ショック」を引き起こしています。 人工リゾート島や高層建築でバブル的な匂いが強かったドバイですが、そもそも安定的な収入がない非産油国が、自身を魅力的に見せて投資を呼び
中国の「過剰投資」は報われるのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン バラク・オバマ米大統領のアジア歴訪も終わりました。アジア諸国においては、大変期待されていた米中首脳対話も不発に終わり、いかに米中関係が難しいかだけが印象に残りました。 さて今回は、金融危機の根本的な課題として挙げた3つのうち、最後に残った中国に代表される新興国に対する「過剰投資」の背景と現状について、中国を例に取って考えていき、今回の会談でも話題に上がった「国際的な不均衡」とこれからの展開について、考察していきたいと思います。 米中が「不均衡の是正」という皮肉 まずは、中国の歴史と現在の状況から始めたいと思います。長い視点で見ると、そもそも中国は四大文明の1つを起源とし、高い文化と発明を誇ってきた強国でしたし、欧米列強に利権を奪われる19世紀
“蟻族”急増中、大学は出たけれど…：日経ビジネスオンライン
中国で“蟻族”という新語が生まれた。 この新語の起源は『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』（陝西師範大学出版社刊）という本の題名にある。 北京大学“中国与世界研究中心（中国と世界研究センター）”の博士研究員である“廉思”が調査チームを組織し、北京で実施した1年半に及ぶ実態調査の結果をまとめて2009年9月に出版したものだ。 “蟻族”とはいったい何を指す言葉なのか。 “80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない “蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。 彼らは大学教育を受けたが、臨時的な仕事にしか就いていないか、失業あるいは半失業の状態にある。平均月収は2000元（約2万6000円）未満で、大中都市の都市部と農村部の結合部分にある“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に集まって暮らしている。 年齢は
アップル「iPhone」に続く、グーグルやノキア：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルは、9月9日、iPhone（アイフォーン）の世界全体での出荷台数が累計3000万台を超えたことを発表した。初代iPhoneの登場から2年強という急成長ぶりで、iPhoneと同じOS（基本ソフト）を搭載するアップルの「iPod touch」の出荷台数と合わせ、全世界で5000万台規模のiPhoneエコノミーが既に誕生していることになる。 5000万台が多いか少ないかは、議論の分かれるところだろう。例えば端末で比較すると、フィンランドのノキアが出荷する端末台数はたった四半期だけで1億台近くを売り上げており、iPhoneはその足元にも及ばない。 一方、プラットフォーム事業として考えると、NTTドコモの契約数は5500万前後である。日本のケ
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
「政治を科学する」という大きな誤り：日経ビジネスオンライン
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