「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか? 」
日本では、社会のセーフティネットからもれてしまう、子どもたちの「貧困」が大きな問題になっている。厚生労働省の調査では、18歳未満の子どもの6人に1人が相対的に貧困とされる状態にある。経済的に苦しい家庭の小中学生に、給食費や学用品費を補助する「就学援助」を利用した公立小中学生は、2012年度は約155万人にのぼり、過去最高の15・6%になった。 ただ、就学援助に含まれる「給食費」は、給食があることが前提だ。弁当を持参するケースでは、原則として給食費にあたる費用は支給されない。生活保護や就学援助を受けていても、学校で給食がなければ、年間5万円前後の給食費相当額は加算されないことになる。 ほぼ100%の公立小学校で給食が出ているのと違い、中学校では地域でばらつきがある。文部科学省によると、2013年度、給食がある公立中学校の比率は86%。前年度の83.8%から少し増えた。中学校での給食の導入はじ
「韓国にはどうして、サムスン電子や現代自動車、ポスコのようなグローバル企業があるのに、強い銀行がないのか」。韓国の産業界からいつも出る不満だが、「これでは仕方がない」と考えさせられるような事態が起きた。大手銀行で持ち株会社会長と銀行長(頭取)のすさまじいバトルが起き、両ポストともに空席になってしまったのだ。 2014年9月26日、韓国4大銀行の1つである国民(KB)銀行を傘下に置くKB金融持ち株会社と、国民銀行の理事(取締役)会がそれぞれ開かれた。 これまでなら、それぞれの理事会にいるはずだったKB金融持ち株会社の会長と、国民銀行の銀行長の席は、この日、空席のままだった。 2014年9月に、銀行長は辞任し、会長は理事会で「解任」されてしまったからだ。 KB金融持ち株会社の理事会では、次期会長の選出などに関して議論し、10月末までに選任作業を終え、11月の臨時株主総会で選出することなどが話し
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 雲隠れする海運会社のオーナー フェリー事故対応の驚くべき杜撰 乗客・乗員470名あまりのうち、300人にも上る犠牲者・行方不明者が出た韓国のフェリー事故から、約1ヵ月が過ぎた。多くの人命が失われた痛ましい事件であり、軽々しく朴大統領の責任や韓国企業の安全対
朝の8時前にソウルを出た車は、これといった渋滞にも合わず高速道路をびゅんびゅん飛ばして走る。ソウルから南に2時間。のどかな農村を抜けると、突然、できたばかりでがらがらの高速道路に入る。トンネルを抜けるとそこは別世界だった。 あちこちに工事中のクレーンが見える。そして、巨大な建物群が目に入る。これこそ、新しい韓国政府の世宗(セジョン)総合庁舎だった。 「いや、ここは1週間のうちに町の姿が一変してしまう。すごいことですよ。あそこに見えるのが高層アパート、ここにはデパートを造っています。この工事? 何だったかな? そうだ、国税庁のビルだった」 ソウルから南に120キロ。忠清南道に2012年7月にできたばかりの世宗特別自治市。ここで今、ソウルに続く韓国の「第2の首都」の建設が進んでいる。2012年末に世宗市「常駐」になった大手紙記者は、市内を車で案内しながらこう話してくれた。あちこちでクレーン車や
韓国では秋夕(チュソク、今年は12日)を前に、都心から地方へ向う帰省ラッシュが始まっている。秋夕では親戚一同が集まり、テーブルいっぱいに並んだお供え物を前に先祖へ礼をするのが決まり。だが、最近はお供え物にピザが並ぶこともあるようだ。 ある韓国人ネットユーザーは最近、ネット掲示板に秋夕のお供え物にピザやフライドチキンといった西欧料理が並ぶ写真を掲載した。このユーザーは、「ご先祖様も好きだと思うし、食べものを準備する労力も少なくて済む。子どもたちも大喜び」と語り、ピザはお供え物にピッタリだとほかのユーザーに推せんした。 この書き込みはネット上で大きな注目を集め、「時代の流れだ」と考える人と「伝統を破壊している」と指摘する人で賛否両論が巻き起こった。 賛成派は、「格式は重要なのだろうか。亡くなった方が好きだった食べ物を出すのが正しい。もし自分が死んだらポップコーンを供えてほしい」、「最近はお供え
韓国の最南端にある済州島(チェジュド)が、暴行・傷害・交通事故の発生率で3冠王を記録した。韓国メディア「マネートゥデイ」は26日、大韓民国大検察庁が2009年の全国各捜査機関を通じてまとめた「2010犯罪分析」について報道。それによると、済州島は地域別人口あたりの犯罪発生率(事件数/人口数×10万)が同国で最も高いことが分かった。 ●暴行発生率 ・済州島…1888件(460.1) ・江陵…(403.3) ・九里…(390.6) ・牙山…(30.0)最下位 ●傷害発生率 ・済州島…1378件(335.8) ・釜山…(299.5) ・江陵…(286.5) ・軍浦…(60.0)最下位 ●交通事故発生率 ・済州島…3237件(788.8) ・慶州…(710.0) ・原州…(660.6) ・軍浦…(192.0)最下位 ●強盗発生率 ・釜山…(24.7) ・富川…(22.6) ・九里…(22.0) ・
いろいろな企業を買収して巨大化し、事件になって屋台骨がぐらぐら揺らいでもなお倒れず、「技術力」で持ちこたえてきたあのが、やで有名な韓国企業の Japanに約63億円で買収されることになりました。 ひとつの歴史が終わったかのような感じがしますが、「ライブドア」というブランド名は存続し、ライブドア自身も独立性を保ちながら今後も運営され続けるとのこと。2009年10月時点でライブドアの従業員数は360名なのですが、今後どうなるのでしょうか? これまでの流れや今後予想される展開など、詳細は以下から。 現時点でポータルサイト「livedoor」は月間約23億ページビュー・ユニークユーザー数約3000万人を誇っており、今もなお国内有数のニュース・ポータルサービス、ブログサービスになっており、今回の買収によって、グループ内の「NAVER」と「livedoor」の連携を強めるとのこと。 また、「NAVER
韓国のネット大手NHNが、「ライブドア」を買収する方向で最終調整に入った。まだ、詳しい買収内容については明かされていないが、ブルームバーグなどの報道によると、買収金額は50〜100億円、今月半ばの正式合意を目指しているそうだ。 韓国のNHNは、韓国で検索シェア8割を占める「ネイバー」を運営。日本でもオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を提供し、昨年からは「ネイバージャパン」も展開している。まだ、日本での検索シェア率は微々たるものだが、買収を通じてライブドアの高い知名度と集客力を武器に事業拡大を加速したいと考えているようだ。 では、このライブドア買収のニュースを、韓国のネットユーザーたちはどうみているのだろうか? 多くのネットユーザーやブロガーが注目しているので、いくつかの意見を紹介しようと思う。 「paperkun」氏 「なぜネイバーはここまで日本市場に関心を寄せるのだろうか。次世代の拠点
インターネットゲームポータルサイト『ハンゲーム』を運営し、関連会社として『ネイバー』を持つNHNが、日本のポータルサイト『ライブドア』を買収するという情報が流れている。 このニュースを伝えている金融情報サイト『』によると、「来週にも正式に合意し、発表する見通し」との事。「来週」とは4月第2週を意味し、近日、買収を公式発表すると思われる。 この報道に対してインターネット上では不安や喜びなど様々な意見が飛び交っている一方、実際にどのような影響が出るのかが気がかりになっている様子だ。確かに、『ライブドア』は人気のあるブログサービスを提供しており、利用者は買収による影響がないか心配なところである。 韓国企業による『ライブドア』買収に関して、ライブドア社員に取材をしたが、「現時点で話せることはない」との返答。 元ライブドア社員に対する取材では、「事件後に叩かれて、おとなしく、おとなしく、目立たないよ
国際移住機構(IOM)の報告によれば、2000年、世界人口の3%に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
ハイパーネットワーク社会研究所が開催中のワークショップで19日、韓国ITジャーナリストの趙章恩(チョウ・チャンウン)氏が、韓国におけるインターネットの違法・有害情報対策の取り組みを紹介した。 ● 誹謗中傷から自殺に至る原因 趙氏によれば、2008年に韓国の放送通信審議委員会へ寄せられたインターネット違法・有害情報の届出数は、「名誉毀損」が1万647件で最も多い。以下はオンラインゲームの換金などを含む「博打・射幸」が7719件、アダルトコンテンツ関連が2865件などが続く。 最も届出が多かった「名誉毀損」にはネット上の誹謗中傷も含まれるが、韓国では誹謗中傷が原因とされる自殺も多いと指摘。趙氏は、ネット上の誹謗中傷から自殺に至ってしまう理由のひとつとして、ニュースサイトなどのコメント欄(デッグルと呼ぶ)の存在を挙げる。 「日本では、目立たないケータイサイトに誹謗中傷が掲載されるため、中傷する人
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