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地方を滅ぼす｢顧客を見ない｣という深刻な病気 奈良公園バスターミナル失敗の理由
奈良県の誤算 奈良県は今年4月、約45億円をかけて奈良公園バスターミナルを新設しました。開業直後の5、6月の利用見込み数を約2万台としていましたが、実利用数は7000台。なぜ予想を大きく下回ったのでしょうか。 そもそもホールや商業施設も併設した新たなターミナルを開設したのは、奈良公園を訪れる観光バスが、公園付近の狭い県営駐車場で客を降ろして待機し、渋滞が発生していたから。しかし開業しても、バスが来ない。では来ないバスはどこにいったかといえば、近隣にある春日大社や興福寺などに併設された駐車場でした。 バス事業者の目線から、奈良公園バスターミナルと春日大社の駐車場を開業当初の条件で比較すると、図表1のようになります。 奈良県としては渋滞の温床であった奈良公園の乗り降りを変えて、バス事業者を新たなバスターミナルに誘導しようとしたものの、利便性の高い民間駐車場のほうに行ってしまったわけです。 バス
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
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