車いすでも住みやすい賃貸！DIY可能＆原状回復が不要、画期的なマンションが誕生 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか？」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購
東京の待機児童、ゼロにならない５つのワケ
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
特別支援学校：減る寄宿舎 発達支える場、財政難 | 毎日新聞
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
名古屋市がまちづくり計画、都心や駅に「街」集約 - 日本経済新聞
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
セブン、「買い物弱者」救済にひと役 高齢化進む県営団地に移動販売車 静岡・沼津 （1/2ページ）
高齢化が進む静岡県営住宅原団地（同県沼津市大塚）で、コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に４１台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の３０分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。（田中万紀、写真も） 昭和４０〜５０年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか１階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で１０分以上かかることもある。 県営住宅全体では、１０年前には１８・２％だった６５歳以上の高齢者のみの世帯が、今年４月には３４・６％まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居５１３戸のうち高齢者世帯は４１・３％で、高齢者の１人暮ら
高齢者の住まい探し支援 入居拒否解消へ 千葉 船橋 | NHKニュース
１人暮らしの高齢者が賃貸住宅への入居を拒否されるケースが問題となる中、千葉県船橋市は家主側が不安に感じる緊急時の連絡体制を整備するなどして、高齢者の住まい探しを支援するサービスを始めました。 １人暮らしの高齢者などが賃貸住宅への入居を拒否される「貸し渋り」の問題をめぐっては、家主側が孤独死や緊急連絡先となる親族がいないことなどを不安に感じていることが背景として指摘されています。このため、サービスでは室内に緊急通報装置を設置したり、センサーによる２４時間の見守りを行ったりして、緊急時には警備員による駆けつけや救急車の出動要請を行う体制を整備しています。 また、亡くなった場合に遺族への連絡や必要な手続きも行うということで、いずれのサービスも有料で行い、入居者の経済状況などに応じて助成も用意しているということです。 船橋市住宅政策課の木村智課長は「家主側の不安を払拭（ふっしょく）することで、１人
高齢者に空き家紹介、国が支援…情報や家賃補助 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。 入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高２００万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高２００万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月４万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高６万円補助する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
西日本豪雨：「在宅避難者」も支援を 政府、自治体に呼び掛け | 毎日新聞
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
子育て世代向け昭和の団地改修ＵＲ千葉幸町で全国初の取り組み
病気あっても住宅改修おしゃれに リハビリ専門家が指南：朝日新聞デジタル
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
都認定「子育て住宅」広がる 安全・利便性に基準 - 日本経済新聞
災害弱者に避難所を＝仕切りで個室、障害者施設－広島土砂災害、２０日で３年：時事ドットコム
福岡の豪雨被災地、仮設住宅５７戸が完成 バリアフリー対応の部屋も - 産経WEST
１人暮らしの高齢者ら支援船橋市、きょう相談窓口を開設 - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
住宅新報社
「かなざわ 生活支援ガイド」完成｜新着・お知らせ｜社会福祉法人 金沢市社会福祉協議会
セブンイレブン、団地「守る」コンビニ100店 UR子会社と提携 高齢者サービス拡充 食事宅配や電球交換 - 日本経済新聞
