ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

政府は30日、2018年度から5年間の障害者政策の方針を定めた障害者基本計画を閣議決定した。民間のアプリ開発会社に駅や地下街などで段差のない経路を案内する地図アプリの開発を促す。20年の東京パラリンピックを見据え足の不自由な障害者に活用してもらう。増加する高齢者の需要も見込む。全地球測位システム（GPS）では把握できない屋内の段差や通路の幅、勾配などを調べるよう地方自治体や民間企業に求

女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」（下山清司社長）は７日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん（２９）、高谷文（あや）さん（３５）、三上みさきさん（４２）の３人で、近く２０代の２人が加わるという。 同社の運転手計約１９０人のうち、女性は１１人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前８時～午後５時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前１０時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

視覚障害を持つ三菱東京ＵＦＪ銀行の田畑美智子さん（５３）が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）アジア太平洋地域協議会会長を務め、９月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力０・０１の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、ＷＢＵの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11％が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35％で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング（ULTRA Testing）、アスピリテック（As

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し

2016年12月18日 11時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「耳が不自由」と書かれたバッジをつけたスタバ店員について取り上げている 接客を受けたというTwitterユーザーは、サイズなどを指差しで注文したそう 違和感のないままオペレーションが進み、嬉しかったとつづっている コーヒーの店舗で、「耳が不自由です」と書かれたバッジをつけた店員から接客を受けた、という報告がツイッター上であがった。 その店員は聴覚障害を持っているようだが、ツイートを見るとサービスを受けて「まったく違和感がなかった」と書かれていた。他のユーザーも同様の経験談を発信している。 バッジ着用を義務付けてはいないツイッターで注目されたのは2016年11月28日の投稿だ。「店員さんの胸に『耳が不自由です』のバッジ」がついていたが、「最初は気づかず普通に『ドリップをショートで』って頼んだ」という。投稿者

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「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。今年は、“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。どちらも製品化を目指して改良中だ。 今年も「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。JDAは、英Dysonの創業者であるジェームズ・ダイソン氏が次世代のエンジニア育成を目的に提唱した国際エンジニアリングアワード。テーマは一貫して「日常の問題を解決するアイデア」のため、応募者は問題を見つけるところから始めなければならないが、今年は奇しくも“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。 JDAを主催する一般財団法人ジェームズ ダイソン財団によると、11回目となる今年は世界22カ国が参加、計936の作品がエントリーしたという。JDAでは、まず国ごとの審

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