厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…

厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。（佐藤啓介）

厚生労働省のウェブサイトで１月に公表された、２０１７年の年間自殺者数（速報値）は、２万１１４０人。 「生と死」に揺れ動く中で、１人でも多くの人が「生きる選択」をしたのではと、胸をなで下ろす。しかし、すぐに、鉛を飲み込んだかのような感覚に襲われる。16年より減少と言っても「２１１４０」人は、ただの数字ではないからだ。そこには、一人一人の人生が確かに存在していたのであり、１人でも自殺する人がいる限り、その対策は必要だと思う。 私が自殺対策を始めたのは20歳の時。“乳がん”の疑いと告げられた余命宣告に、大学病院からの帰り道、初めて世界が白黒に見えた気がした。現実が信じられないという感情を通り越し、生きている実感を失った。そんな中突然受けた、旧友の訃報。自らいのちを絶ったという。何も知らなかった。何もできなかった。後悔して後悔して後悔した結果、今こうしている間にも、自らいのちを絶とうとしている人が

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

群馬県は２６日、県こころの健康センターが設置する自殺予防の電話相談窓口に寄せられた相談件数が２０１７年度（１２月末まで）、前年同期の３倍超となったことを明らかにした。 午前９時～午後４時だった受付時間を昨年３月、午後１０時まで延長したことが要因とみている。 ２６日の県議会一般質問で県健康福祉部の川原武男部長が答弁した。県によると、学校や仕事が終わった後に電話をしてくる人が多いとみられ、１６年度（同）に２３３件だった相談件数は１７年度（同）、７６３件に増えた。 同センターは「今後も対応していきたい」としている。相談は「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）へ。

全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト：http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE

若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で

若者こころの悩み相談窓口に誘導する県の案内広告。静岡県内の若者が自殺願望を投稿すると表示される＝２８日、県庁 静岡県は、静岡県内の若者が短文投稿サイトのツイッターに「自殺したい」「自殺手段」と投稿すると、ツイッター上に案内広告を表示して投稿者を相談窓口に誘導する取り組みに着手した。ツイッターに自殺願望を書き込んだ若い女性ら９人が犠牲になった神奈川県座間市の事件を受け、１２月中旬から全国に先駆け運用を始めた。県によると、２８日現在で案内広告の表示回数は１４００件を超え、クリックは２０件に達した。 投稿者の登録情報や電子端末の位置情報を基に、県内から発信された自殺願望のつぶやきを覚知し、端末画面に案内広告を表示させる。案内広告に「だれにも話せないことを、話せる場所があります」とメッセージを添え、県の若者こころの悩み相談窓口に導く。 県は案内広告がクリックされた件数に応じて、ツイッターの運営会社

９月１０日は「世界自殺予防デー」。ＮＰＯ法人「東京英語いのちの電話（ｔｅｌｌ）」は、前日の９日午後１０時半から、２４時間態勢の相談受け付けをスタートする。 東京英語いのちの電話は、１９７３年設立。在日外国人を対象に、無料電話相談や臨床心理士によるカウンセリングをしてきた。「死にたい」「性暴力にあったがどうしたらいいのか」など、年間約７０００件の悩みに向き合う。最近は「英語で話す方が感情が伝わりやすい」と外国で暮らした経験がある日本人の相談も増えている。 電話相談は、訓練を受けたボランティアが、午前９時～午後１１時の間にシフトを交代しながら対応してきた。だが、自殺を考える人は深夜から早朝の時間帯が多いと言われており、２４時間態勢の構築が急務として、検討を重ねてきた。その結果、相談員が夜間に事務所へ来なくても対応できるように、当面、土曜日の午後１０時半～午前９時の間、事務所の電話ではなく、ホー

切り立った岸壁の足元に黒潮がぶつかり、白い波しぶきを立てている。あと数歩先に踏み出せば、男性（46）の体はその波間に吸い込まれていただろう。「怖い」。足がすくみ、「決意」が揺らぐ。3時間ほど、その場をさまよったはずだ。4年前のその時の記憶は鮮明ではないが、確かなことが一つある。生と死の間で男性は、電話ボックスと聖書などの言葉が書かれた看板を目にした。 「わたしの目には、あなたは高価で尊い。わたしは、あなたを愛している」「重大な決断をするまえに一度是非ご相談ください 連絡をお待ちしています」 高さ50～60メートルの屹立した断崖と青い海が美しい和歌山県白浜町の三段壁（さんだんべき）。観光地として知られるこの場所を、人生の最期の地に選ぶ人たちがいる。この男性もそうだった。しかし、「三段壁いのちの電話」の看板を見て、受話器を手にした。電話はNPO法人「白浜レスキューネットワーク」につながった。す

山間部は自殺率が高く、離島は低い−−。政府が３１日閣議決定した自殺対策白書で、こんな説が示された。山間部でも傾斜がきついほど自殺率が高まり、平野部より病院や自治体職員などの「社会的資源」が少ないことに加え、近所づきあいが少ないことが影響しているとみられる。離島も社会的資源は少ないものの、人間関係が濃密なため、問題を抱えたまま孤立しにくいと指摘した。 白書を作成した厚生労働省は、自治体に傾斜地がどの程度あるかを示す「傾斜度」を用いて分析した。すると傾斜度が高くなるにつれて、年齢構成の偏りを補正した自殺率も上昇し、傾斜度３０度以上では自殺率は１３４．０（全国民平均が１００）に達した。傾斜度が５度未満の平野部は１０４．４だった。傾斜度が高いと宅地が乏しく、隣人との接触も少ないとみられる。