厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医

終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。

誰もが利用する大浴場の洗い場に、車椅子ごと入ってくる人を見かけたら、あなたはどう思うだろうか－－。県西部の入浴施設で今年、「車椅子ごと大浴場に入りたい」と訴えた障害者の男性に、施設側は「車椅子は脱衣所まで」との見解を示した。障害者差別解消法（２０１６年施行）は民間事業者に対し、障害者からの要望には過重な負担にならない範囲で「合理的配慮」を提供することを努力義務とする。ただしどこまでの「配慮」が妥当なのか、線引きが難しいケースもある。入浴施設を例に考えた。【加藤沙波】 「ちょっと待って、車椅子ではダメだよ」。３月、大浴場に入ろうとした名古屋市の会社員男性が、従業員に呼び止められた。男性は事故で両足を切断し、車椅子を利用する。一緒に来た長女（４）とともに裸のまま、従業員から「車椅子は脱衣所までと決まっている」と注意を受けると、男性は車椅子から降り、腕の力で体を支え浴場に向かった。

医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大

民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が２４日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。４企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の４技術。かごは市が当初示した１１案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「（新天守完成までの）４年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、６９歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市

東京都武蔵野市は来春の保育所入所に備えたい住民を対象に、保育コンシェルジュによる夜間相談を始める。申し込みが11月に始まるのを受け、保護者の相談は8月ごろから増えるという。これまでも保育所に出向いて相談に応じたり、土曜に窓口を開いたりしていたが、日中の相談が難しい人もいる

外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を　無料（むりょう）で　もらうことが　できます　お金（かね）は　いりません」、

長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく

２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想