厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護(デイサービス)事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字(全文519文字)
厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護(デイサービス)事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「DAYS BLG!」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字(全文519文字)
終戦時の混乱で旧満州(現中国東北部)などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は76歳(2015年度)と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 8月7日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉(なかば)日出子さん(75)は語りかけボランティアの大石れい子さん(68)の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。
――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー(SV)を立てる。SVは自分のエリアで1人5~7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人
6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか?」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり!』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで(笑)。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ
厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ&A(Vol.1)で、 介護老人福祉施設(特養)を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
高齢化がピークを迎える2040年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は4日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が3日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「40年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は5日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。
2015~17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団
消費者庁は3日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開するHITOWAケアサービス(東京都港区)に対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは景品表示法違反(有料老人ホームに関する不当表示)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めて。 違反と認定されたのは、2016年9月~今年6月、同社が運営する106施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示。介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だった。同社は表記を変更し、再発防止策を検討している。
津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていた問題で、施設で2月まで働き、虐待行為を内部告発した元職員の女性が朝日新聞の取材に応じ、「虐待は1年以上前から日常的にあった」と証言した。 元職員によると、知的障害のある女性利用者に対して、複数の女性職員が「どこまで太るか試してみようよ」などと話し、必要以上にパンなどを食べさせたという。さらに、この女性と別の女性利用者を脱衣場で裸にさせ、「どっちの方が太っているやろ?」などと笑い合っていたという。 また、食事のマナーが悪かった罰として、女性利用者に、おかずの代わりに長ネギをそのまま用意するなどの行為があったという。 これらの証言について、NPOの島崎代表は「初めて聞いた話で、把握していない」と話している。 元職員は職場環境に耐えきれず退職。虐待の証拠を残そうと一部を動画で撮影し、津市に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く