全日制高校在学中に妊娠して中退し、その後定時制高校で学んだ埼玉県在住の唐澤たばささん(19)が今春、首都圏の大学に入学した。1歳の娘を育てていくために「必ず大学に入りたかった」と言う。社会福祉士として働く夢を実現するための一歩を踏み出した。【金秀蓮】 妊娠が分かったのは高校3年の春。高校2年から年上の男性と交際を始め経口避妊薬を服用していたが、体調不良で薬をやめた直後のことだった。妊娠検査薬で陽性反応が出たのを確認し、自宅から遠い東京都内のクリニックへ駆け込んだ。 当初は産むか産まないか悩んだ。交際相手は反対しており「未婚」になることも想像できた。産みたい。でも、子どもが大きくなり、参観日や運動会に父親の姿がなかったらどう思うだろう……。「産むのは私のエゴではないかと思った」
幼い頃に2度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門(こうもん)は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年12月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん(49)が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計26人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…
県は25日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、8月1日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
思いがけない妊娠や子育てに対する不安を解消することで少子化対策につなげようと、福岡商工会議所女性会(会長・西川ともゑ副会頭)は20日、県看護協会(花岡夏子会長)が推進している「にんしんSOSふくおか」事業をPRするオリジナルカードを作製したと発表した。 同事業では、妊娠や子育てに悩む男女を対象に相談窓口を設置し、専門知識のある相談員(保健師、助産師)が電話やメールでアドバイスしている。昨年度は4586件の相談があり、「生理が来ない。誰にも相談できない」「妊娠検査薬を買うお金がない」などの悩みが寄せられた。近年はスマートフォンの普及でメールでの相談が増えているという。 商議所女性会は8年ほど前から少子化対策を進めており、事業に賛同しオリジナルカードを作ることにした。カードは当面、30万枚を作製し今月末から福岡市内のコンビニ、病院、ドラッグストアなどに置く。最終的には100万枚作り、県内3千カ
「0歳児おむつ無償化事業」を始めた埼玉県飯能(はんのう)市に狙いを取材した。「0歳児おむつ無償化事業」がスタート飯能市が7月1日から「0歳児おむつ無償化事業~赤ちゃんスマイル~」を始めた。 0歳児の子どもがいる保護者で、親子で同居し、市内に住民登録がある人を対象に、おむつなどを購入する時に使えるクーポンを支給する。子ども1人に「5万円」分クーポンは「出生届の手続き時」に1万8000円分、「乳児検診」の際に1万6000円分、「8ヶ月児計測会」で1万6000円分と、合計5万円分を支給。2016年8月~2017年6月までに生まれた子供と転入してきた子どもには、月齢に応じ月額4000円を渡す。クーポンは市が指定した取扱店で「紙おむつ」「布おむつ」「おむつカバー」「おしり拭き」「粉ミルク」を購入する際に使うことができる。 経済的負担の軽減&話を聞く場に市健康福祉部子育て支援課に、発案のきっかけを聞い
自宅前でくつろぐ森崎さん親子。左から千春さん、晴斗ちゃん、悠貴さん、麻紀さん=福井県越前町で、加古信志撮影 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)」を熊本市の慈恵病院が開設し10日で10年を迎える。預けられた子どもは昨年3月までに125人。子どもの出自を知る権利などを巡り今も賛否に揺れているが、慈恵病院の相談窓口を通じて男の子を迎えた一家は救われる命の重みを感じている。 2013年5月7日深夜、慈恵病院で男の子が産声を上げた。「元気に生まれた」。昼間に新幹線で駆け付けた福井県越前町の森崎千春さん(43)、妻麻紀さん(40)、長男悠貴さん(8)の3人はすぐに病室で赤ちゃんと面会し、夫婦はこれから親となる自分たちの愛情を刷り込むように抱いた。
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく10年になる。預けられたのは120人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 2007年5月10日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、08年度に最多の25人が預けられたが、11年度以降は10人前後で推移した。16年3月末までに預けられた125人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ
日本語が不自由なベトナム国籍の親子を支援しようと、堺市はベトナム語を併記した乳幼児健診の問診票や案内通知を作成した。問診票は日本語が分かれば20分程度で書けるが、1時間以上かかるベトナム人の親も多く、9種類の書類に併記し、21日から使い始めた。 市の国籍別人口は2月末現在、中国人が4650人で最多。ベトナム人は1223人で3番目に多い。昨年10月末でベトナムの4歳未満の子どもは44人だった。 南区を管轄する南保健センターが、ベトナム国籍の親に母子健康手帳を発行することが増えたことなどから企画。NPO法人に依頼し、4カ月~3歳児の問診票などを翻訳した。問診票は本来自宅で書いてきてもらうが、日本語が読めず、センターで保健師と辞書などを使って作成する親も多いという。 事業費は約20万円。府内では八尾市が同様のものをすでに作っている。(村上潤治)
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