子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

神奈川県は、精神科救急医療体制の拡充に乗り出す。精神保健福祉法に基づく警察官の通報件数の増加などを踏まえた措置。自殺未遂などによる身体合併症の受け入れ体制を全県的に構築するため、対応施設を追加指定する方針だ。【新井哉】 同県内の2016年度の警察官による通報件数は1615件で、12年度と比べて1.4倍の件数となっている。特に夜間から深夜にかけての通報が増加しており、リストカットなど自殺未遂による身体合併症患者への対応も課題となっている。 　こ...

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東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

日本人の死因第１位の病気として恐れられるがんは、多くの人にとって、身近な病気だ。がんの治療技術の発展とともに、働きながら治療を続けるケースも増えている。がんの治療を続けながら働くことは、身体だけでなく、心も深刻なダメージを受ける。具体的には、失業や治療費などの社会的不安を抱え、うつ病などの心の病気を引き起こす。がんを患っても心を健康に保ち続けるための方法について、国立がん研究センター中央病院の内富庸介支持療法開発部門長に聞いた。

精神科のベッドがない一般病院の約２割、精神科病院の約８割で、２０１４年度までの３年間に入院患者の自殺があったことが日本医療機能評価機構の調査でわかった。機構は調査結果をふまえて２８日、患者の自殺予防に関する提言を公表した。 機構は１５年秋、全国１３７６病院に郵送で調査を依頼。同年３月までの３年間の入院患者の自殺や予防策を尋ね、３８％の５２９病院から回答があった。内訳は精神科病床がない一般病院４３２、同病床がある一般病院６３、精神科病院３４だった。 一般ベッドだけの４３２病院では、１９％の８３病院で外出中や外泊中を含めて計１０７件の患者の自殺があった。精神科病床がある一般病院では６７％の４２病院で、精神科病院は７９％の２７病院であった。一般ベッドだけの病院で起きた自殺を病気別でみると、悪性腫瘍（しゅよう）が最も多く半数を占めた。自殺予防対策をとっていると回答したのは、５３％にとどまっていた。

政府が30日に閣議決定した2017年版の自殺対策白書では、自殺者の総数は減少傾向にあるが、15～34歳の死因で自殺が第1位だったことから、若年層対策が課題だとした。一方、高齢者については、悪性新生物（がん）や心疾患などの病気が死因の上位を占め、自殺者総数もピーク時に比べて大幅に減少していると指摘した。ただ、これを「苦しんでいるのは若者」で「高齢者の生活環境は改善している」と捉えると、実態を見誤る

新潟労基署が方針　遺族「残業最多で月２５１時間」 ２０１６年１月、新潟市民病院（新潟市中央区）の女性研修医（当時３７歳）が自殺したのは過労が原因だったとして、新潟労働基準監督署は３１日、労災認定する方針を決めた。遺族に対しても、方針を通知している。【柳沢亮】 亡くなった研修医は木元文（あや）さん。看護助手をしながら医師を目指して勉強を続け、２００７年、新潟大医学部に合格。卒業後の１３年から研修医となったが、１５年４月に後期研修医として同病院に移ると、救急患者対応の呼び出し勤務が激増。１６年１月２４日夜、行き先を告げず一人で自宅を出たまま行方不明になり、翌朝、家族が自宅近くの公園で遺体を発見した。 新潟県警によると、死因は低体温症で、遺体のそばには睡眠薬と飲み終えた酒が落ちていた。自殺前、家族に「人に会いたくない」と漏らしていたといい、県警は自殺と判断している。

政府が自殺防止に向けて、１０年後に自殺者を「１万４千〜１万５千人以下」とする目標の提示を検討していることが４日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成１０年に３万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関（ＷＨＯ）の２０１２年の調査によると、日本（１８・５）を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率（人口１０万人比）の年平均は１１〜１２。日本の人口に換算すると、１万４千〜１万５千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２８年は２万１７６４人（速報値）と多い。

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災地から避難している人は、いまも約１２万３０００人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約３万５０００人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、２０１５年までで１６２人。うち８０人を福島が占めており、岩手３５人、宮城４０人と比べ突出して多い。 福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するＮＰＯ「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を１２年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約９００床あった病床数も約１１０床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた３７人を対象に、保健師や社会福祉士ら５人の専門チームが２４時間態勢で見守