日本経済新聞は人口減少率が高い全国の市町村を対象に、直面する課題を探るアンケートを実施した。小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している。調査は2017年10~11月、日経リサーチを通じて実施。15年の国勢調査の人口が10年に
日本経済新聞は人口減少率が高い全国の市町村を対象に、直面する課題を探るアンケートを実施した。小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している。調査は2017年10~11月、日経リサーチを通じて実施。15年の国勢調査の人口が10年に
志摩市は、高齢者の通院や買い物の負担を軽くするため、無料の電動バスと電気自動車(EV)運行の実証実験を同市浜島地区で始めた。ガソリン車を使わずに環境に配慮、路線バスを補完するようにコースを設定した。使い勝手を検証して、来年度以降の本格運用が可能か検討する。 電動バスは群馬県桐生市や富山県黒部市で観光用、コミュニティーバスとして使われるなど実績のある車種で定員10人。ただ構造上、細い路地には入りにくく安全のため最高速度も時速19キロに抑えている。一方、EVは定員7人のワゴン車タイプで、一般的な乗用車のように小回りが利くという。 実証実験では、同地区内の診療所や漁協、観光施設と路線バスの「朝日山バス停」などを巡るコースを設定。利用者は乗車時に名簿記入するか、事前登録が必要。電動バスは2月3日まで、EVは同5日から28日まで運行する。
女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」(下山清司社長)は7日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん(29)、高谷文(あや)さん(35)、三上みさきさん(42)の3人で、近く20代の2人が加わるという。 同社の運転手計約190人のうち、女性は11人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前8時~午後5時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前10時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
都立多摩桜の丘学園(多摩市聖ケ丘1丁目、山本優校長)の知的障害教育部門の生徒が6日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部1年生の6人。学校から徒歩10分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、2人1組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の3階に住む古田邦枝さん(77)はコメ5キロに1リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで2日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国13カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第1弾として、道の駅にしかた周辺では定員6人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速10キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをGPS(全地球測位システム)や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら2キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を2〜9日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターでは、高齢者を対象としたごみ出し支援の制度設計や運用の仕方をわかりやすく説明する「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」を作成し、平成29年5月に公表しました。本事例集は、ガイドブックの副読本として、全国で行われているごみ出し支援の取り組み12事例について、自治体、事業者、地域コミュニティの主体別に詳しく紹介するものです。各事例の関係者に、ヒアリング調査を行った結果に基づいて、執筆をしました。自治体や一般廃棄物事業者、地域団体の方々が、ごみ出し支援を新たに始めたり、既に行っている取り組みを改善したりする際に、ガイドブックと合わせて読むことで、参考となる内容になっています。 ◎ 自治体による支援 事例1 神奈川県横浜市 政令市が直営で行う大規模な「ふれあい収集」 事例2 埼玉県所沢市 自治体職員が戸別訪問、声掛けも行う「ふれあい収集」でごみ出し安心 事例3
高齢者が、自宅の空き部屋を学生に貸し出し、ともに暮らす“世代間同居”が、1990年代以降、欧米で少しづつみられるようになってきた。 米ボストンでは、空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム「nesterly」が創設されている。 ・空き部屋の貸し借りと家事代行を同時にマッチングさせるP2P型プラットフォーム 「nesterly」は、空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴。 貸主は、空き部屋の情報や希望賃料のほか、食材の定期的な買い出しや庭の手入れなど、賃料を減額する代わりに借主に担ってほしい“お手伝い”などがあれば、その内容も合わせて投稿する仕組みだ。 借主は、ロケーションや賃料などをもとに、「nesterly」に投稿されている空き部屋の情報を検索。 大まかな条件でマッチングした貸主と借主は、「neste
高齢化が進む静岡県営住宅原団地(同県沼津市大塚)で、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に41台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の30分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。(田中万紀、写真も) 昭和40〜50年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか1階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で10分以上かかることもある。 県営住宅全体では、10年前には18・2%だった65歳以上の高齢者のみの世帯が、今年4月には34・6%まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居513戸のうち高齢者世帯は41・3%で、高齢者の1人暮ら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く