やさしい日本語で避難所生活情報 外国人向けにポスター：朝日新聞デジタル
外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を 無料（むりょう）で もらうことが できます お金（かね）は いりません」、
「児童の健康が全てに優先される」 “置き勉”自由化を即決した小学校校長の対応に称賛集まる
最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg（体重の25％）もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
岩手豪雨：高齢者ホームを一部遺族が提訴 入所者９人死亡 | 毎日新聞
２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…
大災害時に生活保護は頼れるか？熊本地震の教訓から検証
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 熊本地
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
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福島・飯舘村のＡＤＲ打ち切り 和解案を東電が拒否 - 産経ニュース
大阪地震で起きたヘイトデマに注意――ヘイトクライム、ジェノサイドを防ぐために
“保証人いない被災者”の民間賃貸入居、県が支援 企業の定期訪問費用を助成 貸主側の不安解消
身体障害者手帳：障害原因欄に「災害」追加 ３３県、申請用診断書に | 毎日新聞
東日本大震災：復興住宅「家賃減免拡充を」 住民ら署名提出 いわき ／福島 | 毎日新聞
阪神大震災：復興住宅訴訟 被災者に居住権、支援者ら要請書 西宮・神戸両市に ／兵庫 | 毎日新聞
神戸新聞NEXT｜防災｜被災者生活再建支援 ７２災害に４３５２億円支給
神戸新聞NEXT｜防災｜被災者の生活再建、独自支援広がる ２２日法公布２０年
東日本大震災：大川小訴訟 石巻市議会上告案可決 遺族「防災の責任転嫁だ」 | 毎日新聞
福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず
熊本地震２年：生活保護費、義援金で打ち切り３７６世帯 熊本県内 | 毎日新聞
千葉県、防災サイト刷新 5カ国語に対応 - 日本経済新聞
平和やハンセン病を取材 新聞コンクールで優秀賞 明石城西高
被災外国人支援へ専門人材 総務省、行政との仲介役に - 日本経済新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社