障がいから来るさまざまな行動に理解を促すポスターが、ほどよくユルい絵柄で受け止めやすいと評判です。 港南区のサイトでもデータを配布中 話題になっているのは、主に神奈川県横浜市港南区で掲示されているポスター。港南区の自立支援協議会が制作したもので、日々街なかで見かける一見変わった行動が障がいによるものかもしれないと、理解を呼びかけています。 例えば、病院の待合室などで周囲の座席が空いているのにわざわざ隣に座ってくる、という行動は、「特定の場所へのこだわりが強いため」かもしれないと紹介。本人はいつもと違う場所に座ると不安に襲われてしまうため、普段通りの場所に座って安心したいだけで、全く悪気がないことが伝わってきます。 そういう理由だったのか また別の例では、屋内で「ぴょんぴょんぐるぐる」とふしぎな動きをする男性のイラストが。こちらは「感覚を楽しんだり緊張や不安を解消するために、何度も飛び跳ねた

赤ちゃんは夜中にしばしば目を覚ましてよく泣き、不機嫌になる。このような睡眠障害が疑われる乳幼児を対象とした「夜泣き外来」が７月、兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区曙町）に開設された。発達 ... 記事全文を読む

西日本豪雨の被災地で過ごす発達障害のある子どもや、その家族をどう支えればいいのか。見た目では障害がわかりづらいこともあり、周囲の理解が必要だ。 「発達障害のある人は見通しが立たないことや、いつもと違うことが苦手。災害時は不安がより強まりやすい」 こう話すのは、岡山市発達障害者支援センターひか☆りんくのスタッフ。避難所では仕切られた居場所を確保するなど、日常生活に近づける工夫が大切だという。 コミュニケーションが苦手で、困っているのに伝えられないこともある。感覚が過敏で、暑さを人より感じている可能性もある。「『周りの子も我慢しているから我慢しなさい』ではなく、親や周りの大人は『何がしんどいか』を丁寧に聞いてあげて」（ひか☆りんくスタッフ） 発達障害情報・支援センターはＨＰ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）で、リーフレット「災害時の発達障害児・者支援について」を公表し

大阪・心斎橋に、発達障害の当事者や支援者らが集うバーがある。「金輝　発達障害アートカフェバー」。店長の橋際義さん（３３）が２年ほど前に開いた店だ。自らも発達障害と診断されたことがある橋際さん。「当事者が社会とつながることができる場所」を目指し、カウンターに立つ。 会話を楽しむ人や、１人静かにグラスを傾ける人－－。６月下旬の蒸し暑い夜、１０席ほどのカウンターや４人掛けのソファは満席になり、それぞれがリラックスした様子で、思い思いの時間を過ごしていた。 橋際さんはかつてＩＴ関連企業に勤めていた。しかし、仕事がうまくいかず、思ったことをすぐ上司に言って… この記事は有料記事です。 残り682文字（全文959文字）

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

東京障害者職業能力開発校の新校舎落成記念式典で、テープカットをする小池百合子知事（中央）ら＝１８日、小平市 障害者の職業訓練を行う東京障害者職業能力開発校（東京都小平市）の新校舎が落成し１８日、記念式典が開かれた。出席した小池百合子知事は「安心して訓練に取り組み、社会人としての将来を描ける環境づくりができた。万全の配慮と温かい見守りの目で運営していきたい」とあいさつ。同市の小林正則市長らとテープカットした。 都によると、国が設置し都が運営する同校は今年で創立７０周年。新校舎の開設に伴い４月から、企業ニーズの高い調理や清掃サービスなどの４つの訓練科目を新設し、精神・発達障害者の受け入れを拡充した。 新校舎は鉄筋コンクリート造２階建ての本館と、ホール、寮の３棟からなり、延べ床面積は計約７２００平方メートル。実践的に学べるカフェの模擬店舗も備える。模擬店舗で客に扮（ふん）し、生徒からコーヒーを提

発達障害を理由に公共職業訓練の選考で不合格になったのは違法だとして、高知市に住む男性（６１）が県に対して不合格処分の取り消しを、県と国に慰謝料などを求めた訴訟の判決が１０日、高知地裁であった。西村修裁判長は「原告は精神的損害を被った」として、原告が県に求めた１６５万円のうち、３３万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１４年、県が実施する介護の職業訓練の選考を受験し、面接試験時に発達障害を申告した。筆記試験の成績は３位だったが、「健康面での不安」などを理由に面接試験は最下位となり、不合格になった。