消費税率を10%に上げる際に予定していた社会保障の充実策のうち、来年度中に実施する項目が決まった。厚生労働省は17日、自治体が運営する国民健康保険(国保)への財政支援を今年度より800億円増やす方針を決定。当初予定の1100億円増から減らす。充実策では無年金対策も実現するが、低年金者向けの給付金などは先送りする。 厚労省が17日に開いた全国知事会などとの会合で、国保の財政支援の増額幅を減らし、総額1400億円とする方針を説明した。2018年度に国保の運営が市町村から都道府県へ移るのに伴い、保険料収入が不足する市町村への交付などに使う基金として積み立てるもの。減額分は18年度以降に手当てする考えだ。 無年金対策は先の臨時国会で受給資格を短縮する関連法が成立。保育所の運営費助成などの子育て支援策も含め、17年度予算で予定していた低所得者対策の一部を今年度に前倒しして浮いた予算(1100億円)な
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子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの治療を専門的に行う全国15か所の小児がん拠点病院を対象にNHKがアンケート調査を行ったところ、9割近くの病院が「医師や看護師などが不足している」と回答し、専門的な人材の確保が課題になっていることがわかりました。 このため、厚生労働省は平成25年2月に全国15の医療機関を小児がん拠点病院に指定し、患者を集めて専門的な治療を行う態勢を整備しました。 NHKは、先月から今月にかけて、すべての小児がん拠点病院を対象に医療態勢の現状や課題についてアンケート調査を行いました。 この中で、医師や看護師など小児がんに対応する人員の態勢について聞いたところ、「不足している」、もしくは「どちらかと言えば不足している」と回答したのは合わせて13の病院で、全体の87%に上りました。 不足している職種で最も多かったのは医師で、次いで、看護師、療養中の子どもを支援する「チャイル
Q 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの? A 介護報酬は3年に1度、診療報酬は2年に1度見直され、同時改定は6年に1度となる。2018年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Q 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 A 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約30万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回15年度の介護報酬と16年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、18年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
2011年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、24道県議会で31日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など24道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職12年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の11年6月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…
政府は28日の閣議で、国土交通省が進めている建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問趣意書への答弁書を決定した。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は現場入場が可能。個人事業主(常用労働者数5人未満)に雇用されている作業員は雇用保険に加入していれば現場に入場できるとした。国交省がこれらの見解を示した。 国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。 ただ、社会保険は就労形態(雇用または請負)などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実態。建設現場の事務担当者が、
佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(当時22)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、男性は2010年3月、佐川急便に入社。東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当していたが、11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は12年2月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年12月に不支給処分となった。 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、SNSに「上
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生100年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 (内線3291) 課長補佐 古屋 裕文 (内線3376) (代表電話) 06-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険( 市町村国保)と後期高齢者医療制度の地域別1人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者(市町村)によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、3つの指数を設定し分析したものです。
値下がり ネガティブ日経平均32,858.31-1.76%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,509.32-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+1.52%ポジティブ
失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割(1日上限8千円)を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年1月1日から実施する。 22日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接15日分までの利用費について、8割が雇用保険から支給される。 職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練60日分を限度に利用費の8割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。 失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当
医療や福祉の分野に従事している人で、仕事による強いストレスなどが原因で精神疾患が発症し、労働災害を請求した人は、2015年度で250人余りいたことが、厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」で分かった。医療や福祉分野に属する人の請求は、総務省が分類する20業種の中で2番目に多いことも明らかとなり、医療や介護の現場でのメンタルヘルス対策の重要性が浮き彫りとなった。【松村秀士】 【関連記事】 社福施設の労災、6年で1.5倍に(2016/06/01) 増える介護労働者らの転倒、実態と対策(2015/04/07) 仕事でうつ病などの精神疾患が発症したとして、15年度に労災を請求したすべての人は、前年度比59人増の1515人で、3年続けて過去最多を更新した。このうち、総務省が設定する日本標準産業分類における大分類の「医療、福祉」に属する請求は254人(前年度比18人増)となり、「製造業」の2
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