厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
介護研修、社外に提供、ＳＯＭＰＯＨＤ子会社 人材不足深刻化に危機感
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）子会社で介護大手のＳＯＭＰＯケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが２５日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。 ＳＯＭＰＯケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。 同社が昨年７月に東京都港区、今年４月に大阪市北区に開設した研修施設「ＳＯＭＰＯケア ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。 厚生労働省によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年度に介護職員が約３４万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を
介護福祉士をハサミで刺した疑い 入居者の８７歳男逮捕：朝日新聞デジタル
群馬県高崎市の特別養護老人ホームで介護福祉士の女性（２３）をハサミで刺したとして、県警は１６日、入居者の無職の男（８７）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「俺はやっていない」と容疑を否認しているという。 高崎署によると、男は１６日午前５時５５分ごろ、高崎市新町の「花みづき寮」のリビングで、夜勤中の女性の左胸をハサミ（刃渡り８・３センチ）で刺し、殺害しようとした疑いがある。女性は１週間の軽傷。 施設を管理運営する社会福祉法人の幹部によると、男は４月に入居し、重度の認知症があり、以前から脱走や暴力行為があった。男と女性の間に特にトラブルはなかったという。
外国人の介護実習生、初の受け入れ ６月にも中国の２人：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。 認定は５月１日付。受け入れ窓口の監理団体で１カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後１年以内に、日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長５年働ける。不合格なら帰国となる。 同社の小野真介社長（３９）は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。中国事業の幹部になってほしい」と話す。 国内の介護人材不足は深刻だ。厚生労働省の推計では
千葉市、介護ロボ貸し出し - 日本経済新聞
千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ
ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える/結城康博 - SYNODOS
周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国
福島で7年ぶり特養再開 原発避難、人手も不足 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん（61）は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
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介護職員充足率、地域で大きな差 団塊世代75歳以上の25年度に
障害者施設職員を逮捕＝入所者死なせた疑い－大阪府警：時事ドットコム
福祉施設の労災 10年で７割超増加 職員不足や高齢化 背景
「潜在介護福祉士」の再就職をサポート 兵庫県｜けあNews by けあとも
介護職員の離職防止へ 山梨で２６施設が合同入職式：朝日新聞デジタル
障害者施設で入所者に暴行 男性骨折、臨時職員を解雇 - 産経ニュース
介護現場における”環境改革” 業務負担低減と品質の向上を目指して14拠点にインカム導入完了：時事ドットコム
認知症専門の介護医療院を提案
「転職ナビ」と「介護求人ナビ」との業務連携のお知らせ
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き｜あなたの静岡新聞
大阪・吹田の老人ホーム入所女性死亡：看護師、略式起訴 区検 - 毎日新聞
学んで旅してシニアいきいき 高齢者施設、娯楽に知恵 - 日本経済新聞
業務上過失致死：特養入所者溺死、容疑で２職員書類送検 福岡・糸島 - 毎日新聞