横浜市は、妊産婦へのサポートや産婦健診の助成などの母親支援を拡充する。これまでやや支援体制が弱かった妊娠期から産後約4カ月まで、切れ目なく対応できるようにすることで、安心して子育てできる体制を整える。妊娠期から手厚いサポートをすることで、安心して出産できるだけでなく、産後鬱や虐待の兆候を察知して早期に対応したい狙いもある。(那須慎一) 市では6月から、これまで自己負担だった産婦健診について、費用の一部となる1回5千円の助成を始める。また今夏からは、モデル事業として一部の区の福祉保健センターに保健師らによる「母子保健コーディネーター(仮称)」を配置し、同じ担当者が母子健康手帳の交付時から産後4カ月程度まで出産・子育てのプランづくりや相談にのる仕組みを整備する。 ●国と市で半分ずつ 産婦健診の助成は、市内在住者で、市内の医療機関で出産をした人を対象とし、国と市が半分ずつ支出する。助成する代わり
NPO法人、岡山マインドこころ(岡山県倉敷市)は24日、純岡山県産地ビール開発のカギとなる精麦プラントを備えた施設の開所式を開いた。精麦から取り組む地ビールは全国にもほとんどなく、開所式で倉敷市の伊東香織市長は、「県産大麦を使う純岡山県産地ビールに期待している」とあいさつした。精神障害者の支援に取り組む岡山マインドこころは、2011年度から就労の場として「地ビール製造販売事業」を開始。日本財団
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案が17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。改正法案をめぐっては、厚生労働省が当初掲げていた「事件の再発防止」という視点が欠落し、さらに野党側が警察の関与について「監視強化だ」と反発、法案の成立が危ぶまれていた。与党は衆院での議論を経て今国会での成立を目指している。 改正法では、措置入院患者が退院後も継続的に行政や医療から支援を受け、社会復帰できる仕組みを設けた。都道府県や政令市が医療機関と共同して「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の支援計画を作成。協議会には警察も参加し、犯罪行為に及ぶ疑いのある事例や薬物依存への対応も協議する。 厚労省は当初、法改正の趣旨を説明する概要資料に「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と記載。しかし精神障害者支援団体などから
相模原市の障害者殺傷事件を踏まえた精神保健福祉法改正案で、与野党は16日、措置入院患者の権利を保護する観点から法施行3年後をめどに見直しを検討することを盛り込んだ修正案で合意した。これを受け、民進党が修正案の採決を受け入れて参院厚生労働委員会で可決。17日の参院本会議で可決され、参院を通過する見通しとなった。 法案は5年以内に「必要と認めたときは見直す」としているが、措置入院後の継続支援に警察が関与する仕組みに「精神障害者の監視や差別助長につながる」と反発する民進が見直し項目を具体的にするべきだと主張。3年後めどの見直し項目として①措置入院後の支援計画を作る手続きに患者本人や家族も参加する機会の確保②計画への異議、修正に関する手続きの整備③弁護士の選任機会の確保――が盛り込まれた。 民進は修正後の法案に反対したが採決には応じた。法案が犯罪防止を目的とするものではないことなどを強調した付帯決
災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、総務省消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は17年4月1日時点で延べ2776人に上ったことが15日、分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る
自分の体験を語る細尾さん 「精神障害者の家族」という場合、障害者本人の親やきょうだいを指す場合が多いが、この数年は子どもの存在も注目されつつある。NPO法人「ぷるすあるは」(北野陽子代表、さいたま市)は絵本の制作やウェブサイトを通じて「あなたは一人じゃないよ」と呼び掛けている。 「母親が精神的に不安定で、私は小学校低学年の頃から家事をしていた。そのことを誰かに相談する発想は全くなかった」。 「ぷるすあるは」の絵本制作担当で看護師の細尾ちあきさんは今年3月、都内のセミナーで自分の体験をこう語った。統合失調症やうつ病などを知らず、親の不安定さは自分のせいだと思い込んでしまう子もいるという。 そんな子どもたちに大げさな支援をするのではなく、ほんの少しの情報を伝えるだけでもいい。そう考えて2012年からこころの病を伝える絵本を作り、子どもの目にとまりやすい学校の保健室に寄贈したりしてきた。 「子ど
精神保健福祉法の改正案では、昨年起きた相模原の障害者施設襲撃事件の被告が、事件を起こす前に措置入院をしていたことから、措置入院患者の支援の強化が柱となった。今回の改正の問題点について、当事者や医師の方に伺った。2017年03月27日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「相模原障害者施設殺傷事件をきっかけに政府が上程した『精神保健福祉法改正案』〜その問題点とは?」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページは
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 障害者46人が殺傷された相模原事件。人の命に優劣をつける考え方が事件の背景にあると指摘された。ところが、政府は再発防止策として、むしろ精神障害者の「監視」を強めるような法改正案をまとめた。障害がある人たちは「むしろ偏見を助長する」と批判する。 3月。たにぐちまゆ(44)は大阪・梅田の映画館で、楽しみにしていたアニメを友人と見た。統合失調症の精神障害があり、障害者手帳を窓口で見せれば、割引が受けられる。でも、あの日から手帳を見せられなくなった。 「こわいと思われるんじゃないかって」 昨年7月26日。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺された。逮捕、起訴された植松聖(さとし)被告(27)は「障害者は生きていてもしかたがない」と語り、パーソナリティー障害と診断された。事件後、ネット上には「精神障害者はみんな病院に入れておけばいい」と
ギャンブル依存症の家族教室に集まった人たちの体験を聞く「ホープヒル」代表の町田政明さん=横浜市旭区で8日、熊谷豪撮影 カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、政府・与党はギャンブル依存症対策の強化に乗り出している。生活や健康に影響が出ても賭け事がやめられなくなるギャンブル依存症は回復可能な病気だが、経済的な損失だけでなく自殺のリスクも高め、家族まで巻き込む。支援や治療の現場を訪ね、必要な対策は何かを考えた。【熊谷豪、下桐実雅子】
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