精密部品の切削加工などを手掛ける真京精機(栃木県真岡市)は、空き家を使い障害者用の社員寮を整備する。従来から地元の障害者を積極雇用してきたが、近年は採用が難しくなっていた。住居の確保など福利厚生を充実させることで広域で募集しやすくするとともに、空き家対策の狙いもある。今夏にも正式に始め、3年間で3軒設けて十数人の障害者の雇用につなげる考えだ。同社では現在、36人の正社員のうち3分の1に当たる1
状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があ
4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%(2017年)と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3~4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル(東
2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長 河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を! 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に
名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議
この春、社会に飛び出した90万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう--などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Kaien」(本社・東京都)の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が30歳未満の若者だ。
現場建物取り壊し始まる=19人殺害「やまゆり園」-相模原 取り壊し工事のため、仮囲いが設置される障害者施設「津久井やまゆり園」=7日午前、相模原市 相模原市で19人が殺害された事件の現場となった障害者施設「津久井やまゆり園」の取り壊し工事が7日、始まった。この日は、工事の騒音防止や安全確保の目的で、仮囲いを2カ所に設置する。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 神奈川県の計画によると、工事は2019年3月までの予定で、現場となった2階建て居住棟や作業棟など(延べ面積約6740平方メートル)を重機などを使って取り壊す。新施設は19年度中に着工し、21年度に完成する見通し。死傷者が出なかった管理棟や体育館などは引き続き利用する。 園には午前8時半ごろから工事用の資機材が運び込まれ、正門前に仮囲いの支柱を立てる作業などが行われた。 被害者の家族も作業を見守り、事件で負傷した
旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、優生手術を行った経験のある北海道内の男性産婦人科医(83)が読売新聞の取材に応じた。 北海道で全国最多の2593人が手術を受けたことについて、「国の指示に応えることで支援を手厚くしてもらおうという思惑があったのではないか」と当時の行政対応に疑問を投げかけた。 男性医師は1967年、当時勤務していた公立病院で、知的障害のある20歳前後の女性の両親から手術の相談を受けた。女性は耳も不自由で、自分の意思を伝えられなかったため、手術の適否を決める優生保護審査会は、本人の同意が不要な同法4条を適用し、男性医師を執刀医に指定した。
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
障害のある人に着物の着付けを体験してもらおうと、草津市の市民ボランティア団体が4日、同市大路の「草津川跡地公園de愛ひろば」のにぎわい活動棟で、着付けの体験会を開いた。中には初めて着物を着た人もいたといい、記念撮影をするなど楽しいひとときを過ごした。 ケアマネジャーや着付け師でつくるボランティア団体「spring」が、障害者から「着物を着てみたい」という声を受けて企画。体験会を通じて、障害者の社会参加の促進とともに障害者への理解を深めてもらう目的も兼ねており、市コミュニティ事業団の助成金を活用して開いた。 体験会には、足が不自由な人や精神障害者ら女性12人が参加。ボランティアに手伝ってもらいながら着物に着替えた。中には車いすを利用する障害者用の着物も用意。上半身は袖を通して羽織り、下半身は足からはくという上下2分割に加工した着物で、障害者は車いすに座ったまま20分ほどで着替えることができた
名古屋市に本社を置く老舗紳士服メーカー、御幸毛織の四日市工場(三重県四日市市)の女性社員チームがお茶で染めたウール糸を開発した。この糸を使った第1弾の商品が、同県の障害者就労支援団体とのコラボ企画で生まれた手織りのバッグ。8日から東急ハンズ名古屋店で販売する。新開発した糸は「みえのお茶娘(おちゃめ)染め」と名付けられた。同工場の御厨輝義工場長によると三重県特産の伊勢茶の茶葉から抽出した染液を使
山梨市正徳寺のJR中央線の踏切内で3日夜、近くに住む最賀(さいが)まさえさん(85)が新宿発松本行きの特急あずさ27号(9両編成)にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されていた障害物検知装置が事故当時、反応しなかったことが判明した。 踏切は幅約2メートル、長さ約10メートル。最賀さんは「シニアカー」と呼ばれる高…
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