外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。 認定は５月１日付。受け入れ窓口の監理団体で１カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後１年以内に、日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長５年働ける。不合格なら帰国となる。 同社の小野真介社長（３９）は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。中国事業の幹部になってほしい」と話す。 国内の介護人材不足は深刻だ。厚生労働省の推計では

かつて勤めた職場の前で、「国籍に関係なく、能力が発揮できる教育現場になればいい」と話す方政雄さん＝神戸市長田区の兵庫県立湊川高校で、鵜塚健撮影 ＜談論“西”発＞ 幅広い分野で近年、外国人の社会参加が進む一方で、今も「壁」は存在する。全国の公立学校の教員採用を巡っては１９９１年に「国籍条項」が撤廃。各地で外国籍の教員が教壇に立つが、その多くは「教諭」ではなく「期限のない常勤講師」としての採用で、校長や教頭はおろか主任にすらなれないのが実態だ。一人の在日コリアン男性の人生をたどり、外国籍教員の機会の制限について考えたい。

群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入

周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国

介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス（札幌市）は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２

山谷－。住居表示にはないが、南千住駅周辺（東京都荒川区、台東区）にある日雇い労働者向けの簡易宿泊所が並ぶ街だ。もちろん一般住民も住んでいるし、観光客、特に外国人旅行者が安いホテルを利用するため訪れるようになった。 そんな山谷で、多様性を生かした街づくりを進めているのが、一般社団法人「結　ＹＵＩ」だ。現在、２軒の観光客向けホテルと１軒の簡易宿泊所を運営。ホテルは外国人が多く、簡易宿泊所は「見守り型」として、社会福祉士や精神保健福祉士が支援している。 代表理事の義平真心さん（４４）は、山谷は地域の人と労働者が対立しがちに見えるという。 「路上にごみを捨てて汚い」という住民と、排除されて不信感を持つ労働者。そこに外国人旅行者が来ても交流はない。距離を感じることで誤解が生じることもある。 考えたのが、住民と労働者、旅行者が交流し関係性をつくるカフェの建設だ。 運営しているホテルの１階にカフェを造り

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

視覚障害を持つ三菱東京ＵＦＪ銀行の田畑美智子さん（５３）が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）アジア太平洋地域協議会会長を務め、９月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力０・０１の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、ＷＢＵの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。

日本国内で働く人のうち、外国人の割合が２０１６年１０月末時点で５９人に１人となり、０９年（１１２人に１人）と比べ、「外国人依存度」が約１・９倍に増えたことが、民間シンクタンク「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」の試算で分かった。調査した全産業で増加し、建設業は３・８倍、卸売業・小売業は２・５倍になった。３０年までの約１５年間で７００万人超の働き手が減るとされる中、外国人材の担う役割が重みを増している。 　総務省の労働力調査と、外国人を雇う事業所から厚生労働省への届け出を基に、同社の加藤真研究員が就業者数と外国人労働者数を集計、外国人の割合を「依存度」として示した。 　厚労省への届け出が義務化され産業別の外国人労働者数の集計が可能となった０９年と、外国人労働者が初めて１００万人を突破した１６年を比較したところ、人手不足が深刻な建設業が３・８倍と最も依存度が上昇し、１２０人に１人が外国人労

自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）は１１日、日系４世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。 ブラジルやペルーなどの日系人は、３世までは日本国内の就労活動に制限のない在留資格を持てるが、４世は大きく制限されている。そのため日本語を学びながら働ける、４世向けのワーキングホリデー制度をつくるよう提言。在留資格の拡大も議論するよう求めている。 元気な高齢者には、「支えられる側」から社会を「支える側」に回ってもらえるよう、希望すれば７０歳まで働ける場を整える。農業、地域活動への参加を促すほか、シルバー人材センターの機能強化や、公的年金の受給開始年齢の７１歳以降への先延ばしも検討するよう求めている。 政府は昨年決めた「１億総活躍プラン」の実施状況を近く検証する。自民党の提言内