残留孤児：介護施設へ話し相手派遣 中国語のボランティア | 毎日新聞
終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。
長野県、高齢者や障害者の旅行普及へ推進会議 - 日本経済新聞
長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく
全国初、マイカー旅客運送 養父市特区で２６日から
国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む
郵便投票の対象、要介護3へ拡大 自公が公選法改正案 新たに162万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
総合的な交通体系を目指して：バリアフリーマップ作成ツール - 国土交通省
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ（歩行空間ネットワークデータ）や建物のトイレやエレベーター等に関する データ（施設データ）をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 （PDF形式） ・操作マニュアル（簡易版） （
わかやま新報 » Blog Archive » 県内初の手話対応老人ホーム 11月に開所
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが１１月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約１０カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の４府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。２階建てで敷地面積は１４０４平方㍍、定員は２６人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
ハンドル型電動車いす、鉄道利用を緩和 4月から - 日本経済新聞
国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド
目指すは「高齢者のたまり場」 イオンの新店舗
毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室
京都で「認知症に優しい図書館」考える 図書館職員や福祉・行政関係者ら80人参加
京都アスニー（京都市中京区）で3月2日、「認知症にやさしい図書館とは？ by阪大 Part VI」が行われた。 高校生が考えた「日めくりカレンダー」 図書館に認知症の人が訪れることが多いことを背景に、2016年に大阪大学で始まった同会。2017年10月には「超高齢社会と図書館研究会」が、「認知症にやさしい図書館は、みんなにやさしい」をコンセプトとした「認知症にやさしい図書館ガイドライン」を策定した。 この日は図書館関係者、福祉や行政関係者ら80人が参加。「図書館では個人情報を提供できないが、どのように外部機関に連絡すればいいか」といった質問や、福祉施設運営者からも「図書館を使う利用者は多く、図書館にあらかじめ伝えておきたい。職員の方は忙しそうにしているが、誰に言えばいいのか」という質問が出た。 これに対し「『ちょっと来てもらえませんか』で、できる限り対応している」という地方包括ケアセンター
報道発表資料：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定<br/>～ 「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します ～ - 国土交通省
2020年東京オリンピック競技大会･パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 １．背 景 2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 ２．概 要 (1) 理念規定／国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
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京急、横国大と実証実験 高齢者の外出支援 - 日本経済新聞
I&C、家具＋福祉で新たな価値 - 日本経済新聞
親子・３世代で出かけたい！バリアフリーの温泉宿 : たびよみ : 旅 : 読売新聞オンライン
福祉避難所：災害時の情報、ＨＰ掲載自治体が増加 県内１７市町 集中考慮し非公開選択も ／長崎 | 毎日新聞
避難所たる学校のバリアフリー化事例集 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社
データで見る東海百景：４県のＪＲ・私鉄、バリアフリーの盲点 駅内にも優先席を 待合室、ホーム「座りたい」 | 毎日新聞
ツクルＵＤ：マンション退去時、原状回復不要 障害者に快適なリフォームも 鹿児島市に賃貸物件建設中 ／鹿児島 | 毎日新聞
山形ツアーセンター、民間の新組織設立 バリアフリー観光の機運高める
タクシー 生活お助け・・・南山城で府が実証実験 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「盲導犬」入店拒否や偏見…今も課題 育成団体の発足から半世紀 高齢化に対応 （1/3ページ） - 産経ニュース