認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度の導入が決まっている神戸市で、制度の具体的な内容を決める専門部会の第1回会合が11日開かれ、制度素案を公募することを決めた。素案をもとに検討を行い、今秋にも制度案をまとめる方針。 救済制度は、事故の加害者が認知症と認められた場合、市が給付金を支払う制度。加害者や家族の賠償責任の有無は問わない。必要予算は診断費用を含めて年間約3億円で、財源として市民税を約400円増税することを検討している。 専門部会は専門家や大学教授ら7人で構成。申請を加害者と被害者のどちらが行うかなど多くの課題を一度に検討するため、損害保険会社などから制度運用に必要な業務全般の内容を盛り込んだ素案を募集し、評価が高い素案をもとに制度内容を決定する。 市は11月議会で予算案などを可決させ、来年4月に制度をスタートさせることを目指しており、
在宅酸素や胃ろう(栄養摂取のために腹部に開けた穴)など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心… 続きを読む
故人の遺品を片付ける「遺品整理」。経験者の多くは「大変だった」と振り返る。日用品をはじめとする遺品が思ったより多かった、ということもあるだろう。しかし、それ以上に大変なのは、遺品を通して故人との思い出に向き合わなければならない点にある。「思い」を大切にする遺品整理のあり方とは。 整理できない思い出 大切な人を亡くした悲しみは深い。特に配偶者が亡くなった場合は、なかなか悲しみから抜け出すことができない。 グリーフ(悲嘆)ケアのあり方について研究する坂口幸弘・関西学院大教授は「長く悲しみに沈む人を見て、いつまでも遺品をそのままにしておくから気持ちの整理ができないのでは、という人がいます。しかし、遺品を整理したら気持ちも整理できるというものではありません。遺品整理のタイミングは、自分がやろうと思えたときでいいのではないでしょうか」と語る。 家財整理の業界団体「家財整理相談窓口」の神野敏幸代表は「
「御用聞き」に対するニーズが拡大している理由は簡単だ。「家族で助け合う」ことが困難になっているからである。そこで、第三者の手を借りる必要が出てくる。 まず、「家族」がいない人がいる。身寄りのない高齢者をはじめ、単身者は増える一方である。さらに、様々な事情により、「近くに住む家族」がいない人がいる。これも事実上の単身者といえるだろう。 また、冒頭で少し触れたように、高齢化などに伴って、医療や福祉などの支援が不可欠となり、それらの仕組みがないと「家族」そのものが維持できないといった問題が深刻化している。いわゆる「老老世帯」における「老老介護」が典型だ。 以上のような状況に追い打ちをかけているのは、地域そのものの分断と孤立化の進行である。 一昔前であれば、ご近所付き合いが活発で、銭湯などの社交場があり、世話焼きおばさん・おじさんが必ずいた。このような生活環境がすでに衰退してしまったため、一人ひと
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