政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

高松市は7日、図書館や育児支援コーナーなどを兼ね備えた複合施設「たかまつミライエ」の内覧会を開いた。23日に開館する。子育て世帯が交流できるようにしたほか、プラネタリウムなどを取り入れ、子どもの学習意欲を高める。大西秀人市長は「保護者の就労環境が変化する中、子育て支援の拠点施設にする」と強調した。ミライエには、昆虫標本や科学展示室を設けた「こど

千葉市は、職員向け規則の解釈を広げ、同性パートナーがいる市職員が「結婚」休暇と介護休暇の制度を使えるようにする。来年１月からの運用開始を目指している。ＬＧＢＴ（性的少数者）が働きやすい環境づくりのために同様の制度を導入する民間の動きはあるが、行政の職員向けの取り組みとしては珍しいという。 関係者によると、法律婚や「事実婚」の職員と同様に、同性パートナーがいる職員も、「結婚」休暇やパートナーやその親の介護時の休暇を使えるようになる。パートナー関係であることは、公正証書などを提出してもらって確認するという。 今年に入り、日本ＩＢＭやパナソニックなどが同性パートナーがいる従業員向けに類似の制度に着手したが、行政が職員向けに運用する制度としては珍しいという。岐阜県関市でも、同性パートナーがいる職員に家族手当を支給するなどの環境整備を検討している。 東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを「パートナ

東京都渋谷区が、同性のカップルを夫婦と同等のパートナーとして公に認める証明書の交付を始めて5日で1年。全国に先駆けた取り組みとして注目を集め、4日までに16組のカップルを公認した。今月末には同性のカップル以外の性的少数者（LGBT）の悩みに応じるため、当事者が安心して集い、語り合えるコミュニティースペースの運営も始める。渋谷区は昨年4月、同性カップルを結婚に相当する関係と認める条例を初めて施行

子供を大人の偏った性的欲望から守り、被害に遭った人たちを官民挙げて総合的に支援する「県子どもを性被害から守るための条例」は１１月１日、淫行や深夜の連れ出しに対する処罰規定が発効し、条例成立４カ月にして完全施行される。全国でしんがりとなった淫行処罰規定は、悪意を持って子供に近づく大人を牽制（けんせい）する大きな盾になる。県次世代サポート課は「適切な運用に努め、子供たちの明るい未来を切り開きたい」と話している。 ■　　■ 条例の処罰規定は、「魂の殺人」ともいわれる性犯罪から子供たちを守るため、威迫などによる性行為に対して２年以下の懲役または１００万円以下の罰金、保護者の同意などの正当な理由がない子供の深夜の連れ出しに３０万円以下の罰金を科す内容だ。 この規定に対しては、長年にわたり県民運動だけで青少年健全育成の取り組みを進めてきたことへのこだわりから反発する声も強かった。真摯（しんし）な恋愛へ

滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授（社会学）が２６日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約４０万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は２０１４年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための１２か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると

岐阜県関市の尾関健治市長は１０日、性的少数者「ＬＧＢＴ」が暮らしやすい環境づくりに取り組む姿勢をうたった「ＬＧＢＴフレンドリー宣言」を同市の総合福祉会館前の広場で行った。大阪市淀川区、横浜市、那覇市などが同様の宣言や方針発表をしているが、東海地方では初めてという。 関市によると、今年度は市職員や教職員を対象に、ＬＧＢＴへの差別をなくすための研修を３度ほど実施し、一般市民向けのセミナーも開く。庁内に、ＬＧＢＴ支援の検討委員会も設置。同性のパートナーを持つ職員がいる場合、家族手当の支給や結婚休暇の取得などが可能になるよう、就業規則にある「配偶者」の定義を変えることも検討する。

行政の性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮について、大阪市は「新しい人権課題」として、先進的な取り組み例を全部署に拡大する。市内では淀川区が独自に支援事業を進めているが、市役所全体での取り組みは一部にとどまっている。市は２１日に各部署の人権担当者に取り組み例の報告を呼びかけ、今年度中に状況をまとめ、他部署に広げる方針。 淀川区は民間出身の榊正文区長の主導で２０１３年に「ＬＧＢＴ支援宣言」を発表。電話相談を受け付けたり、会議室を借りて当事者が安心して集まり、話し合える場を設けたりするほか、性の多様性を象徴する虹色のマークを職員の名札や区役所のトイレにつけている。阿倍野区、都島区と一緒に、ＬＧＢＴへの理解を深めてもらう教職員向けのハンドブックもつくり、全国から視察が相次いでいる。 市としても昨年、淀川区の取り組みに協力するＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表（４１）を招き、職員研修を実施。

自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法

７月７日、同性愛者であることを公表している石坂わたる氏（３９）が２００７年、東京都中野区議会選挙に無所属で立候補したとき、人々は彼の選挙演説を聞いて冷笑した。写真は、ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティーの理解を呼びかける祭典「東京レインボープライド２０１６」で行進する人々。４月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　７日　ロイター］ - 同性愛者であることを公表している石坂わたる氏（３９）が２００７年、東京都中野区議会選挙に無所属で立候補したとき、人々は彼の選挙演説を聞いて冷笑した。

2016年5月26日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック： 「客が悪いやつでも、最後まで自分で何とかしなくちゃならない。警察を呼ぶのは死にそうなときだけよ。警察を呼んだら一巻の終わりだからね」（ノルウェーのセックスワーカー） 5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るための方針を公表する。そしてこの問題に関する、パプアニューギニア、香港、ノルウェー、アルゼンチンにおける調査報告書を、同時に公開する。 セックスワーカーは、強かん、暴力、ゆすり、差別などあらゆる種類の人権侵害を受ける危険がきわめて高い。そして法の保護や救済策はほとんどあるいはまったく受けられないことが、あまりにも多い。 アムネスティの方針は、セックスワークに携わる人びとを人権侵害から守るために、各国政府が今後なすべきことの要点を記している。また調査報告書は、セックスワ