性差別、人種……社会問題の理解をVRで深める Oculusが3作品公開 Oculusは、社会貢献にVRを使う活動「VR for Good」におけるCreators Labの作品3点を、一般にリリースしました。Oculus Rift、Oculus Go、Gear VRのヘッドセットに対応し、アプリ「Oculus Video」で視聴することが出来ます。 Oculusの活動「VR for Good」 「VR for Good」を進めるCreators Labは、活動開始から現在で3年目。新興の映像制作者と非営利団体を結びつけ、VRコンテンツによって社会に変革をもたらそうという取組を行っています。制作者らの目標は、VRを通じて世界の人々が直面する問題について、気付き、理解を深めることです。今日までに、プログラムでは12以上のVR映像作品を制作し、28の制作者と26の非営利団体のマッチングを行いまし

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 ゲノム研究により、

仙台市は介護業界の課題をIT（情報技術）で解決する取り組みを始める。7月末まで市内のIT企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。その後、企業と介護事業者を個

ものつくるひと 「ものつくるひと」は、画期的製品・サービスの開発に取り組む担当者の横顔に迫る『週刊ダイヤモンド』の人気連載です。「もの」とは文字通りの「物」だけではなく、店舗の開発、新サービス、規格など、広めに定義してお届けします。 バックナンバー一覧 激闘が続くサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会。日本代表は惜しくも史上初のベスト8には至らなかったが、実は産業界ではある“侍”ＩＴベンチャーが昨年、「Ｗ杯優勝」という輝かしい快挙を成し遂げていたことをご存じだろうか。 2017年3月、米サンフランシスコで開催された「第1回スタートアップＷ杯」決勝戦──。アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアックなどのそうそうたる著名人も審査員として見詰める中、12カ国1万社以上の予選を勝ち抜いた各地の精鋭15社が、互いのビジネスプランをぶつけ合う戦いを繰り広げた。その結果、最終的に国内でもほとんど無

大手メーカーを退職、２０１１年９月に単身で起業し、パイプ１本で作る斬新なデザインのＬＥＤデスクライト「ＳＴＲＯＫＥ（ストローク）」でグッドデザイン賞を受賞するなど、「ひとり家電メーカー」として名をはせた「Ｂｓｉｚｅ（ビーサイズ）」が昨年、５センチ四方の小さな通信端末を使った「子供の見守り」サービスを始めた。利用端末数はこの１年で当初目標の１万台をクリア。「次年度は計画を大幅に上方修正する」と意気込む。「見守りサービスで重要なのは『見守らない』こと」。そう説く創業者・八木啓太社長（３５）に横浜市の本社で話を聴いた。【竹之内満／統合デジタル取材センター】 －－折悪く、新潟市で下校途中の小２女児が殺害される事件が起きてしまいました（注・このインタビューは５月上旬に行われた）。

Apple、Microsoftをはじめとするテクノロジ企業が、マウスやキーボードとほぼ同じように、点字ディスプレイをあらゆるPCに接続できるようにしようとしている。 Engadgetによると、これらの企業は、USB技術の普及を促進する非営利団体USB Implementers Forum（USB-IF）と協力し、ブライユ式点字ディスプレイの新しいUSB Human Interface Device（HID）規格を発表した。

EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、障害のある人の困難を取り除くために人工知能（AI）を使う活動に対して2500万ドル（約27億円）を助成すると発表した。研究者や非政府組織（NGO）に助成をしたり、開発コンテストを開いたりする。AIは生産性を高める一方で、雇用を奪うなど負の側面への関心も高い。IT（情報技術）大手として、社会に役立つことに技術を活用する姿勢を示す。7日から米シアトルで

IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト（鹿児島県）：地方発！次世代イノベーション×MONOist転職 「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付（きもつき）町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。 イノベーションの概要 本土最南端、大隅半島南東部に位置する鹿児島県肝付町は、2005年に内之浦町と高山町が合併して誕生した。町が2015年に公開した「肝付町地域創生戦略」の「現状分析」によると、町の人口は1955年（昭和30年）をピークに減少し、2010年の人口はピーク時の約半数である1万7160人にまで減少している。1985年（昭和60年）時点で高齢社会に、1955年（平成7年）には超高齢社会に突入し、今後も高齢化率が高まると予測されている。 こういった

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）はこのほど、テクノロジーを使って社会課題を解決するコンテストを開催すると発表した。第1弾は「学校」をテーマに、製品やサービスを募集する。最優秀賞には賞金100万円を贈るほか、有望な作品については事業化に向けた支援も視野に入れている。コンテスト名は「ソーシャルファイターアワード」。同社にとっては初めての取り組みで、7月末までにガ

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