ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

HRzine Day（エイチアールジン・デイ）は、人が活き会社が成長する人事のWebマガジン「HRzine」が主催するイベントです。毎回、人事の重要課題を1つテーマに設定し、識者やエキスパードが持つ知見・経験を、参加者のみなさんと共有しています。

ＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ）は精神疾患を抱える人の就労支援で人工知能（ＡＩ）を活用している。スタッフが日々作成する支援記録から、スタッフでも見抜きにくい症状重篤化のサインをＡＩが判別する。サインを見抜くのは熟練スタッフでも難しい。重篤化は最悪で自殺に至ることもあり、ＡＩの役割は重要だ。 リタリコの就労支援サービス「ＬＩＴＡＬＩＣＯワークス」の拠点は全国に５９あり、６０００人を超える人を支援している。利用者はうつ病など精神疾患を抱える人が主だ。４００人以上のスタッフがメンタルケアをしながら就労に必要なスキルを教えるなどの支援を行う。 うつ病などの精神疾患の場合、ストレスをためて症状が悪化するリスクがある。仕事だけでなく日常生活でもストレスをためる危険があり、最悪の場合は自殺に至ってしまう。 それを防ぐため、スタッフはメンタルケアと併せ、被支援者の日々の状態や会話などを支援記録として本部に報告

ソーシャル・ワーク・スクールのパトリック・ボードニック学部長は、自分の１２歳の娘にＶＲ療育を行っています。 娘は今、仮想的なパーティーの中で、人とやりとりを行っています。 自閉症スペクトラム障害と診断された娘は、実社会ではまわりの人とのやりとりに困難をかかえていますが、仮想世界ではやりとりができることをパトリックは発見しました。 ＶＲの新しい用途が生まれました。 １０年以上前、ＶＲが今のように利用される前から、パトリックはこれまでの方法をより進化させたものでアルコールなどの中毒患者を助けようと取り組んできました。 「ドラマシナリオ仕立てで療育を行っていました。 私たちは、今バーにいます。 そして、私はバーテンダーであなたはお客さんです。 しかし、患者は部屋を見渡すとここはいつもの診療室です、と不思議がります。 設定した状況と現実の状況の違いで、私はいつも困りました。」 そこで、もっと設定し

改正障害者雇用促進法に基づき４月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。（地主明世） シートは、体調管理や目標管理、業務日誌（基本編と疲労確認編）など計６種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ

医学ライター。NPO法人日本医学ジャーナリスト協会正会員。証券、IT関連の業界紙編集記者を経て、なぜか医学、生命科学分野に魅せられ、ここを安住の地と定める。ナラティブ（物語）とサイエンスの融合をこころざし、2006年よりフリーランス。一般向けにネット媒体、週刊／月刊誌、そのほか医療者向け媒体にて執筆中。生命体の秩序だった静謐さにくらべ人間は埒もないと嘆息しつつ、ひまさえあれば、医学雑誌と時代小説に読み耽っている。 カラダご医見番 ハードワークのストレスに加え、飲酒や脂っこい食事。ビジネスマンの生活習慣は健康面からは実にハイリスクです。痛い・苦しい・痩せた・太った・イライラする…。そんな症状はどのような病気の兆候なのか？どんな治療が有効なのか？いきいきと働き続けるために、身体と病気に関する正確な知識が欠かせません。 バックナンバー一覧 昨年秋、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が服用センサー内蔵の経

静岡大学と慶応大学は、うつ病や認知症などの精神疾患の症状を人工知能（AI）を使って自動診断するシステムの構築に乗り出した。実現すれば、精神科医の診断を経ずに疾患の兆候が分かり、未病の段階で治療できるようになる。精神疾患は精神科医との対話を通じて診断され、診断基準が曖昧な部分も多い。研究は新たな診断基準づくりにも寄与しそうだ。共同研究するのは静大情報学部の狩野芳伸准教授と、慶大医学部の岸本泰士郎

日本学術会議は、精神・神経疾患の治療法開発に関する提言を発表した。産学官連携の在り方などを示したもので、臨床研究症例のデータベース化や治療法開発のための基盤構築などの必要性を挙げている。【新井哉】 提言では、精神・神経疾患の治療法の開発が必要であるにもかかわらず、薬物治療の研究開発から巨大製薬企業が撤退している現状を指摘。その理由として、病態解明が不十分で治療効果を反映するバイオマーカーがないことや、薬剤開発...

Quest2とQuest Proがパワーアップ！ソフトウェアアップデートが公開！ VRVRゴーグルMetaQuest2Quest Pro 23時間前 VRニュースイッキ見！【前編】「Apple Vision ProがWebXRに対応！」など注目記事を振り返り！！ ARテクノロジーMRVRメタバースNFTバーチャルマーケット2023 Summer 2023/07/01 13:00 東京マルイブースの詳細が公開に！「バーチャルマーケット2023 Summer」 株式会社HIKKYメタバース東京マルイVketバーチャルマーケット2023 SummerVRスマホVRイベント 2023/06/30 22:00 「京セラ展示ブース」VRChatで公開！B2B分野のバーチャル展示を実施 京セラレーザーコンセプト製品バーチャル展示ブース京セラ株式会社VRVRchatイベントメタバース 2023/06/30

田代まさし氏の1日を追う360度動画「A Day Of 薬物依存症」 NHKが公開 NHKは、制作したVRコンテンツを掲載するポータルサイト「NHK VR」を設立しました。同サイトにて5月23日、過去に覚醒剤所持、使用の罪で逮捕された田代まさし氏の1日を追った360度動画「A Day Of 薬物依存症 田代さんの一日」が公開されました。 田代まさし氏は、覚醒剤所持、使用の罪で3回の逮捕、刑務所で計7年の懲役を経て出所しました。現在同氏は薬物依存症リハビリ施設「DARC（ダルク）」でスタッフとして生活を送っています。 DARCには、薬物依存症のリハビリを行う仲間たちと共同生活する寮があります。同じ苦しみを抱える者同士が繋がることが回復の出発点になるとのこと。 DARCダルクが行う回復プログラムの中心は、1日3回のミーティング。誰にも言えない過去や本音を繰り返し語り合える場で、本動画では田代氏

小さないのち　大切な君　ネット空間で発せられるＳＯＳをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 ＮＰＯ法人ＯＶＡ（オーヴァ）（東京）は１３年７月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、ＯＶＡのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 ＯＶＡからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか？」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる

米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選

東京マルイブースの詳細が公開に！「バーチャルマーケット2023 Summer」 東京マルイVketバーチャルマーケット2023 SummerVRスマホVRイベント株式会社HIKKYメタバース 15時間前 「京セラ展示ブース」VRChatで公開！B2B分野のバーチャル展示を実施 VRVRchatイベントメタバース京セラレーザーコンセプト製品バーチャル展示ブース京セラ株式会社 19時間前 ブレインスリープ初メタコマースサイト「BRAINSLEEP VR ROOM」開設！ イベントVRコマースメタバース株式会社ブレインスリープARVR 2023/06/29 22:00 「Vket2023 Summer」出展企業第3弾！初のNGO団体や地方自治体も出展 VRスマホVRVRchatイベントメタバースVketバーチャルマーケット2023 Summer 2023/06/29 18:00 国境なき医師団が

これまで、重症度や治療効果を測る明確な客観的指標が存在しなかった精神科医療を、デジタル技術が大きく変えようとしている。人工知能（AI）を活用し、診察時の患者の表情やしぐさ、声を定量的に分析してうつ病の重症度を評価したり、電子カルテの記載内容から統合失調症患者の入院期間や再発リスクを予測したりする試みだ。属人的で主観的な言葉ではなく、科学的根拠に基づく客観的な“共通言語”で精神科疾患を語る――。そんな時代が訪れようとしている。 「人工知能によって精神科医の仕事がなくなるとは思わないが、使える部分では機械を有効に使い、診療の質の改善につなげるのが望ましい」と話す慶應義塾大学精神・神経科学教室の岸本泰士郎氏 「現代医学では、ほぼすべての領域に画像診断やバイオマーカ－などの科学的あるいは客観的な指標が存在する。そうした医学の進歩から取り残されてきたのが精神科医療だ」。慶應義塾大学精神・神経科学専任

遠隔診療の導入によって、精神疾患患者の状態に応じた最適な診療を行うことを目指して2016年1月にオープンした新六本木クリニック（東京都港区六本木）。実際に遠隔診療を組み合わせた精神科外来の受付を同年2月に開始して以来、どのような課題や成果が見えてきたのか――。 新六本木クリニックは、2010年より奈良市で精神科・心療内科診療所院長を務めていた来田誠氏が、治療からのドロップアウトや受診をためらうことを原因とする症状悪化などを遠隔診療で解決するために開設した。遠隔診療を取り入れた精神科外来診療の効果の検証・確立を目指している。 遠隔診療システムには、メドレーが運営するオンライン通院システム「CLINICS」を導入。診察に先駆けてのオンラインによる問診票入力、オンライン予約による対面診療、その後のビデオチャットによる遠隔診療、クレジットカードによる診療費決済、薬の配送までを行っている（関連記事）

株式会社NOMAL（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松本祥太郎）は、10月11日、「Reme（リミー）」から、月額500円で臨床心理士などの専門家に匿名で相談できる「ワンコイン相談し放題サービス」を開始したことをお知らせします。 メンタルヘルスメディア「Reme（リミー）」は、2016年10月11日より、心の健康相談サービスを正式に開始いたしました。うつ病などの精神疾患や、ストレスなどによるメンタルの不調、復職などに関する就労問題など、メンタルヘルスに関する幅広い相談を、専門家（臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・産業カウンセラー、支援機関の職員など）にインターネット上から月額500円で相談することが可能になります。相談は、24時間365日受け付け、PCやスマートフォンはもちろん、LINEからでも相談することができます。なお、18歳以下の方は月3回までの相談を無料でご利用いただけ