公立諏訪東京理科大学(長野県茅野市)などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け
障害者雇用促進法の改正で4月から雇用割合や範囲が拡大されたことを背景に、障害者雇用に積極的に取り組む企業が注目されている。ハンディキャップのある人でも特性に配慮して働き方を工夫、能力を発揮して重要な役割を果たしている企業が見られ、改革の先行事例になっている。 ◆手作業に手応え 障害者雇用促進法は、企業に一定数の障害者雇用を義務付ける法律。法定雇用率が2・0%から2・2%に引き上げられ、対象となる障害者の範囲も広がった。 ハウス食品グループのハウスあいファクトリー(大阪府東大阪市)は同市の工場で、香辛料の袋詰めや瓶詰めなどを手掛けている。百貨店などで販売される上級品だ。 「不良品は注意して廃棄して」「原材料の唐辛子が足りなくなるから持ってきて」 聴覚障害者が多いため、会話は手話や筆談が中心だ。ラインの稼働状況を示すランプは一般的な工場よりも多めに設置している。 同社は平成21年、障害者に働き
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千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ
「今誰か帰ってきたよ」 友人・家族の行動を逐一通知 「Fribo」は、韓国の首都ソウルにある延世(ヨンセ)大学、第5の都市テジョンにある国立大学KAIST(Korea Advanced Institute of Science and Technology)の共同研究グループが、一人暮らしをするミレニアル世代の若者向けに開発したロボット。ネコのような耳を持つ愛らしい見た目が特徴だ。 Friboは、独自の機械学習アルゴリズムを搭載し、友人や家族間のコミュニケーションを促進するのだが、そのやり方は一風変わっている。 ユーザーの生活音――例えば、ドアを開け閉めする音や電気を点ける音、冷蔵庫を開ける音などを聞き分け、その行動内容を他のユーザーにFriboを介して音声で伝える。その通知がユーザーがチャットや電話などを始めるきっかけになるという。 例えば、グループに含まれるユーザーの1人が帰宅したと
「今後10~20年ほどで、米国の労働人口の約47%の仕事が人工知能(AI)やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG
先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」(障がい者のための支援技術会議)に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。
SOMPOホールディングスが介護事業の情報通信技術(ICT)化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、2018年度中に2500台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 SOMPOHDはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全116施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど6カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「iPhone(アイフォーン)」2500台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで
拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある2次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに-。結婚を機に3年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術(IT)の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん(34)。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり2015
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経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
2018年3月20日 株式会社ツクイスタッフ 介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」 対象エリアを全国に拡大 介護業界を中心に派遣事業・研修事業を手掛ける株式会社ツクイスタッフ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:三宅 篤彦)は2018年4月より介護施設の接遇レベルを数値化する「接遇診断サービス」の対象エリアを関東圏から全国へ拡大いたします。 ツクイスタッフ 研修プラス 《背景》 介護業界では接遇に対するクレームが一般のサービス業と比べると少なく、そのため接遇への取り組み意識がまだまだ低く、利用者に対する言葉遣い一つを取っても俗にいう「タメ口」を使う職員も少なからず存在します。 しかしながら競争激化による差別化や、利用者の権利意識の高まりに対応するために、他のサービス業と同様に接遇レベルの改善に取り組む介護事業者は年々増えてきています。 そうした中で接遇研修のご依頼をいただくお
自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ(2010年) Adam Hunger-REUTERS <アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1%」のクリス・ヒューズは言う> 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏(34)は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに5億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙
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