国交省が策定 通路は1メートル以上で転回スペース設置 ホテルや旅館など宿泊施設のバリアフリー化を推進するため、国土交通省はすべての客室を対象にした設計の指針を策定する。これまで車いす利用を想定していなかった広さの客室でも、バリアフリー対応の目安を示すことになる。 国交省の設計基準では、客室が50室以上ある宿泊施設は、車いす用客室(バリアフリールーム)を1室以上設ける義務がある。バリアフリールームは、通路の幅や転回するスペースを広くとるため通常の約1、4倍の面積が必要となる。施設側にはバリアフリールームを多く設置すれば全体の部屋数が少なくなり、売り上げが減るとの懸念があった。 そこで国交省は、バリアフリールームの要件を満たさない一般的な客室でも、車いすの利用者に対応できる指針を示すことにした。車いすで室内を移動できる最低限の目安として、部屋の入り口とユニットバスの入り口は段差をなくし、間口を
国土交通省は21日、鉄道駅など全国の旅客施設のエレベーターに、障害者や高齢者が優先利用できることを示す「優先マーク」の設置を義務づける方針を固めた。マークを掲げることで優先順位を強調し、一般客には階段やエスカレーターの利用を促す。 マークの設置対象は主に鉄道駅、バスターミナル、空港、旅客船ターミナルなどのエレベーター。国交省はバリアフリー法に基づく省令を改正し、旅客施設の…
日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位(平成27年度)の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」(奈良市)の社長、山本善徳さん(42)が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校2年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」(奈良市)でアルバイトとして働き、24歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな
アクセシビリティキャンプ東京実行委員会は、視覚障害当事者たちが普段どのようにゲームをプレイしているかを伝えるイベント「目が見えなくてもスト2はできる。全盲ゲーマーと対戦!」を3月25日に開催する。入場料は無料で、現在「connpass」を通じて参加者を募集中だ。 アクセシビリティキャンプ東京とは、「アクセシビリティ」をテーマとしてさまざまな立場の人たちが交流するイベントである。今回は「ビデオゲーム」を題材に、全盲や弱視の方々がいかにゲームを普段楽しんでいるかが、4人の登壇者のトークセッションと実演を交えて伝えられていく。アクセシビリティの情報サイト「AccSell」主宰であり、『ロードランナー』『NetHack』などにハマった過去を持つ中根雅文氏。Webサイトのアクセシビリティ向上に務めるフリーランスで、健常者の弟2人に鍛えられさまざまなゲームをプレイしてきた伊敷政英氏。新宿で働く全盲のエ
普段何気なく生活していると、日常の光景に紛れて見逃しているものでも、実は知る人ぞ知る工夫がなされているものがある。 東京ビッグサイトで10日まで開催されている「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の企画展示「Future-これからのグッドデザイン」にて紹介されていた、小田急電鉄の「業務掲示カラーユニバーサルデザイン化への取り組み」が、まさにそうした目からうろこが落ちる内容だったので詳しく触れていこう。 今回、小田急電鉄の取り組みが「GOOD DESIGN Biz EXPO 2017」の特別展にて展示されていたのは、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2016年度 グッドデザイン・ベスト100」に選出されたことがきっかけとなっている。 その取り組みというのは、列車非常停止ボタンの表示板や時刻表などといった、業務掲示に「カラーユニバーサルデザイン」を取り入れたというものだ。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が整備する都立会場に、「男女共用トイレ」が設置される。車いす利用者も使える多目的型より小さく、特に異性の介助が必要な障害者の使い勝手に配慮する。心と体の性が一致しないトランスジェンダーを中心に、性的少数者(LGBT)にも優しいトイレだ。 多目的型の「だれでもトイレ」も男女共用だが、車いすが転回できる2メートル四方ほどのスペースが必要で設置数が限られがち。大きなイベントでは順番待ちになることもある。 そこで都は、2人が同時に入れるほどの広さにとどめた個室の男女共用トイレを設ける。配偶者や保護者ら異性の介助が必要だが車いすは使わない障害者の利用を想定。男女別でもオストメイト(人工肛門〈こうもん〉を使う人)や乳幼児連れに対応できる様々なタイプを用意し、「だれでもトイレ」に集中しがちな利用を分散させたい考えだ。 都立の11施設のうち7施設で…
近年、「人工知能(AI)の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会(Ruderman Family Association)および米国の未来エネルギーを確保する団体(Securing America’s Future Energy = SAFE)を経て米政府に提出されたルーダーマン(Ruderman)白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル(約2兆1470
誰のためのリハビリテーションなのか?――障害という経験を哲学する 稲垣諭 現象学、システム論、リハビリテーションの科学哲学 福祉 #リハビリテーションの科学哲学#現象学#臨床 「障害」とは、それを抱えて生きる本人にとって最も見通しがわるく、その実感を容易にもてないものである。それなのに、そうした人の多くは、自分が障害をもつということに、社会や他者からの対応や言葉によって無理やり気づかされてしまうところがある。 それによって彼らが生きる不自由のなかった世界に、半ば暴力的に気づきと否定と負荷とがもたらされる。障害という経験は、当人のあずかり知らぬところからいつでも遅れてやってくる。その意味では、一次障害がすっぽりと抜け落ちた二次障害としてでしか障害は成立しないのかもしれない。 重度脳性麻痺を患う小児患者の中には、言葉を発することはもちろん、首が座ることも、物を視線で追いかけることも困難な人たち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く