加藤厚労相、手話交え答弁=参院予算委 参院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相=5日午後、国会内 加藤勝信厚生労働相が5日の参院予算委員会で、手話を交えながら「障害のある人々の支援をしっかり頑張ってまいりたい」と答弁する場面があった。障害者の雇用問題をめぐり無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を使って質問したのに呼応したもので、場内からどよめきと拍手が起こった。 加藤氏は、能力や障害特性に応じた人員配置、勤務環境整備などの施策を進めていると説明した後、結びの決意表明で手話を使った。質問で手話を用いることの多い薬師寺氏は「障害者の皆さまにとって力強いメッセージとなった」と評価した。(2018/03/05-18:45) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。 高度なバリアフリー化が対象 国土交通省は2018年2月23日(金)、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。 駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ(画像:photolibrary)。 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院教授)が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者
昨年1月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信(たかのぶ)さん(37)は、全国で4例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を1年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。2年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。(大楽和範、写真も) 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 2歳のときに聴力を失った。静かな場所で1対1なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が2人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 1.背 景 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 2.概 要 (1) 理念規定/国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援(鉄道駅利用者による声かけ等)を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
中小企業基盤整備機構は5日、東京都港区の虎ノ門ヒルズで「ジャパンベンチャーアウォード(JVA)2018」の表彰式を開いた。経済産業大臣賞にはミライロを選んだ。垣内俊哉社長は「日本のバリアフリーは世界でも高い水準にある。ここで培ってきたことを世界にしっかりと発信していき、事業を広げていくことでバリアをバリューとする世界を実現していきたい」と決意を述べた。同社は施設、製品などのユニバーサルデザインのコンサルティングや研修、調査などを行う。 同賞は新事業や市場開拓に挑む起業家を表彰するもの。今回で17回目となる。また昨年より、起業家育成に貢献したベンチャーキャピタリストを表彰する「ベンチャーキャピタリスト奨励賞」を設立した。両賞を合わせて過去最高の185名の応募があった。 経産大臣賞以外の受賞者は次の通り。 【中小企業庁長官賞】 MUJIN 滝野 一征氏 コネクテックジャパン 平田 勝則氏 【中
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、JR明石駅前(兵庫県明石市)の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前8時〜午後9時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港(東京)、筑波技術大(茨城県つくば市)に続いて3カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約100人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
キャリコネニュースTOP 社会 障害者の8割「パラリンピック開催で障害への理解が進むとは思わない」――「精神障害者は蚊帳の外」「努力が足りないと思われそう」 障害者の就労支援などを行うゼネラルパートナーズは1月23日、東京オリンピック・パラリンピックに向けたアンケート結果を発表した。調査は昨年10~11月にインターネットで実施し、障害者492人から回答を得た。 「東京パラリンピックを観戦したいと思う」と回答した人は59%。しかし東京オリンピック・パラリンピックを通じて障害への理解が進むかを聞くと、「出場対象障害への理解は進むが、それ以外の障害への理解は進まないと思う」(49%)が約半数となった。 「その時だけは注目されるし関心も高まる。しかし継続はしない」 具体的な意見としては、「一時は理解が広まるとおもうのですが、出場選手に限られるのではないでしょうか。障害者が身近にいなければ、分からな
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