平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
会員制交流サイト(SNS)で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校3年の女子生徒が、三重県に約170万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが10日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校1年だった2015年10月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。2年になり登校を再開したが、SNSに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか?」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がSNSでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。
東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授(56)が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる?」 「何のこと?」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて!」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と2人で避難して、1学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか? 一人一人ができ
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」
山梨県山梨市内の中学校で6月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、6月上旬、教諭3人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭3人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと
はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数%は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学5年生の拓哉くん(仮名)がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう1週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
青森県弘前市の男子生徒(16)が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生10人と保護者に計約4150万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は24日、同級生1人とその保護者に慰謝料など180万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計65万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学6年から中学1年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く