20180706122718
厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...
訪問介護：「生活援助」利用回数制限を導入…１０月から - 毎日新聞
厚生労働省は訪問介護で掃除や調理をする「生活援助」について、介護の必要度に応じた基準回数の月２７～４３回以上利用する場合は、市町村への介護計画（ケアプラン）届け出をケアマネジャーに義務付けることを決めた。１０月から施行する。 １日１回の利用でも基準以上となる例が生じるため、基準を設けることには「利… この記事は有料記事です。 残り218文字（全文368文字）
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医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し
長寿リスク社会：介護報酬改定の課題／下 成果評価、認知症測れず | 毎日新聞
＜くらしナビ ライフスタイル＞ ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性（８０）は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、８人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性（７５）はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
masaの介護福祉情報裏板 : 法理念に目を曇らせないでください。 - livedoor Blog（ブログ）
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 居宅サービスと、施設サービスを比較して考えることに何か意味があるのだろうか。そもそもその区分自体に、どのような意味があるだろう。 介護保険法は、在宅重視の法理念を掲げており、施設サービスより居宅サービスを 優先利用する文言が連ねられてはいるが、それは居宅サービスの方がお金がかからないという思い込みによる財源論が主たる理由であって、それ以外の理由はすべて後づけの理屈に過ぎない。そんなものにこだわる必要も無い。 法文は、神が創っているわけではなく、官僚の作文にしか過ぎないという一面を忘れないでほしい。 構築が急がれている地域包括ケアシステムにしても、高齢者が「住み慣れた地域」で暮らし続けるという目的が掲げられているが、それは
masaの介護福祉情報裏板 : 「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会というニュースに触れて - livedoor Blog（ブログ）
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています！！表板は業界屈指の情報掲示板です。 今月のCB newsの、快筆乱麻！masaが読み解く介護の今.3（2016/05/16）は、時期介護報酬改定時に導入が既成事実化しつつある、居宅介護支援費（ケアプラン作成）への、利用者自己負担導入について、反対の立場から書かせていただいた。 僕の連載は、有料サイトに掲載されているが、同じ時期の無料版のニュースには、ケアプラン有料化「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会 という記事が掲載されている。 それによると、日本介護支援専門員協会は、『ケアプランの有料化について、「この負担を強いることになれば、真にサービスを必要としている人が、必要な時に必要なサービスなどが利用できなくなる危険性がある」と指摘。その結果、介護
医療介護CBnews
なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ
65歳を境に障害者の自己負担９倍 介護保険優先維持で｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約９倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。 調査は今年７～８月、全国１７４１市区町村に実施。11月までに８８９の自治体から回答があった。その結果、２０１４年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した１７６４人の実態が分かった。 それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は７６７円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は７１８３円だった。 １７６４人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）
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介護打ち切り訴訟で岡山市が控訴
要介護から「非該当」に 名古屋市の判定、取り消す判決：朝日新聞デジタル
特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
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審査請求：「介護保険料高すぎる」 年金生活者ら１３６人 ／滋賀 | 毎日新聞
ケアマネ事業所の集中減算、介護報酬改定で見直しへ 廃止も選択肢 厚労省方針 of 介護のニュースサイト Joint
「マイケアマネ制度」など提案- 日慢協 | 医療介護CBnews
医師会の考えは…校医大量辞任の吉川、審査会も５人辞任「市民犠牲」 - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
施設での虐待防止、「自治体が指導徹底を」- ホーム元職員の殺人容疑逮捕受け、厚労省 | 医療介護CBnews
時事ドットコム：「介護保険優先」は維持＝障害者支援法見直しで−厚労省