通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

厚生労働省は24日までに、精神障害で入院した患者の退院後支援ガイドラインを策定し、3月末までに公表する方針を明らかにした。自治体が中心となって退院後の医療支援などを行うことを想定している。【新井哉】 長期入院精神障害者の地域移行をめぐっては、精神科病院や地域援助事業者の努力だけでは限界がある。このため、厚労省は精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。 　厚労省は、入院患者の地域移行を進め...

厚生労働省は１７日、終末期医療の指針の改定案を有識者検討会に示した。自宅などでのみとりを望む人の増加を踏まえ、医療機関だけでなく在宅や介護施設での対応にも広げる。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うよう促してもいる。２００７年の策定以来初の改定で、今年度内に決定する。 病気や老衰など回復の見込めない終末期に、人工呼吸器の装着や心臓マッサージなどの延命措置を行うかどうかは患者の意思の尊重が大前提となる。厚労省指針は医療機関での利用を想定し、あらかじめ患者が意思決定するための手続きを定めている。 しかし、策定から１０年が経過。年間の死亡者数が１３０万人を超える「多死社会」を迎えつつある。病院ではなく自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人も増えており、在宅や介護施設でも対応できるよう拡充する。

市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、

家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩

週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族５人で訪れた藤林真生さん（３９）は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年４月、大阪市鶴見区に誕生した「ＴＳＵＲＵＭＩ　こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第２のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ（h

新日本カレンダー（大阪市東成区、宮崎安弘社長、０６・６９７２・５８８８）は、人とペットの共生型高齢者住宅「ペピイ・ハッピープレイス　ＴＡＭＡＴＳＵＫＵＲＩ＝イメージ」を、大阪市東成区に２０１７年１１月開設する。鉄筋コンクリート造の９階建てで、露天風呂などの大浴場付き。猫や大小の犬などと共生しやすい、１９タイプ４５室を用意する。猫の部屋はキャットウォークやキャットタワーなどを設置するなど、ペットが暮らしやすい設計にした。 新日本カレンダーが開くペピイ・ハッピープレイスは、ペット関連で１階に入居者専用のペット診察室、犬の保育園やトリミング、飼い主向けセミナーを開くテナント施設を併設する。 また、ペットが飼えなくなった時は施設で引き取ったり、里親に譲渡したりしてサポートする。施設内でペットの葬儀もできる。２階は多目的ホールなどを設置。訪問介護施設なども併設している。 同社はカレンダーの製造販売が

高齢者がペットと安心して暮らせる理想的なついのすみか－。そんなペット愛好家のための有料老人ホームが来年１１月に開設される。専門スタッフが常駐し、高齢者とペット双方の生活や健康を手厚く支援する。ペット用品の通信販売を手掛ける新日本カレンダー（大阪市東成区）が本社敷地内に設けることを決めた。 高齢者の１人暮らしが増える中、ペットとの快適な生活を望む声に応えた。人とペットの共生のため、きめ細かいサポートを提供する有料老人ホームは国内でも珍しいという。 約１４億円を投じて整備する。建物は９階建てで延べ面積３６８７平方メートル。１９タイプ４５室を用意する。犬や猫などのペット（体重３０キロ以下）を３匹まで飼うことができ、全室にペット用のトイレを備える。平均で家賃は月１４万円程度という。 施設内には高齢者向けの看護ステーションやペットの診察室があり、屋上にはドッグランを併設。入居者が亡くなってもペットの

「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」が名古屋で11月1日に開所がん患者を主体に痛みの管理、理学療法、言語聴覚療法などの緩和ケアを提供 名古屋大学発ベンチャーでソーシャルビジネスを社会に問う高齢社会街づくり研究所が主体となって、地域の医療・介護・福祉の発展に寄与することを目的に、医師会・医療機関・介護事業所と連携して在宅緩和ケアと在宅リハビリを推進すべく、「まごころの杜（もり）」（所在：名古屋市熱田区幡野町１７番地）が11月1日に開所します。 （※本プレスリリースは、高齢社会街づくり研究所 代表 岩尾 聡士（名古屋大学大学院特任教授）、医療法人陽明会 理事長 岩尾 康子、アイカ工業株式会社 代表取締役社長 小野 勇治 の連名での発表です） 先進国では、社会保障費の枯渇や少子高齢化などによる財源不足からセーフティーネットを行政がカバーすることが困難になってき