この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー（True Companion社）は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー（RealDoll社）は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ（Synthea Amatus社）も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL：https://www

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ

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日本乳癌（がん）学会は１６日、３年ぶりに改定した診療ガイドラインを公表した。遺伝子変異が原因で乳がんを発症した患者について、がんになっていない側の乳房も再発予防を目的に切除することを「強く推奨する」との見解を示した。推奨の度合いをこれまでの「検討してもよい」から最も高い段階に引き上げた。ただ、予防切除は公的医療保険の対象外で、患者は全額負担が求められる。同学会は保険適用を国に働きかけていくという。 国内で乳がんは女性に最も多いがんで、年間に推定８万～９万人が発症する。このうち「ＢＲＣＡ１」か「ＢＲＣＡ２」と呼ばれる遺伝子に変異があるために乳がんを発症する人は、５％以上を占めるとされる。

岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専

女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年７月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携　岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん（７０）は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 １３年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から６人配属され、第２、第４火曜日の午後４時から８時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり

「男から勧められたアルコールを少し飲んだら記憶がなくなった」。昨秋、２０代の女性が大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」に駆け込んできた。応対した産婦人科医は事件の可能性もあると判断し、女性の同意を得て採取した尿と血液を分析したところ、睡眠薬の成分が検出された。 ＳＡＣＨＩＣＯによると、女性は、仕事先で知り合った男にアルコールを飲まされた。話しているうちに意識がなくなり、気付いたら２時間が経過していた。男に見送られて車に乗り込み帰宅したが、翌朝になって何らかの被害に遭った不安を感じて相談に訪れた。 当初は記憶がなかったが、次第にわいせつ行為をされた記憶が断片的によみがえり、被害を受けて３日後にようやく警察に届けた。ＳＡＣＨＩＣＯは女性から採取していた尿や血液を証拠として警察に提供するなど捜査に協力しているという。

福岡市は４月２日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は２０歳以上で独身の市民（転入予定者を含む）。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 １０年以上、交際している福岡市中央区の３９歳と３３歳の女性カップルは４月末に申請する予定だ。２人は交際開始から１年がたった２００８年３月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今