【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち＝東京都中央区銀座のリクルートＧＩＮＺＡ８ビルで２０１８年５月２８日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

厚生労働省は企業などが労働者の心理的な負担を把握するストレスチェックの実施者に、歯科医師と公認心理師を追加した。従来は医師と保健師、必要な研修を修了した看護師と精神保健福祉士の4職種だった。職種を広げ、企業がストレスチェックを実施しやすい環境を整える。厚労省は今月、労働安全衛生法に基づく省令を改正した。労働者の健康管理などに関する研修を受ければ、歯

厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...

従業員の福利厚生制度として、職場復帰を応援明治安田生命保険相互会社（以下「明治安田生命」）は8月1日、「団体総合就業不能保障保険」を9月1日から発売すると発表した。 この保険はケガや病気で働けなくなった場合に、毎月の生活費を保障する。企業や団体がこの商品を福利厚生制度として導入することで、従業員が長期の入院や自宅療養で収入が減少した時サポートし、職場復帰を応援する。 新商品ではこれまで取り扱っていなかった精神障害による就業不能状態の保障を含め、さらに従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型も加わった。 「団体総合就業不能保障保険」の4つの特徴この保険では入院や自宅療養で就業不能状態が20日、30日、または40日の不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金が支払われる。 特約を付加することで、精神障がいや不支給期間の出費増加に備えることもできる。 LINEアプリを通じて専門資格を持つ

厚生労働省は２７日、障害者の雇用促進制度に関する研究会の報告書をとりまとめた。精神障害者の職場への定着を図るため、障害の特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みを作ることを盛り込んだ。秋にも労使や支援者による検討会を立ち上げ、具体化の議論を始める。 精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない。その結果、適切な支援が得られずに離職に至りやすいことが問題となっている。就労パスポートで情報共有の仕組みを作り、支援を受けやすくするのが狙いだ。 報告書にはほかに、障害者の雇用者数が法定雇用率（２・２％）に満たない場合の納付金支払い義務について、現在の従業員１００人超から５０人規模以上に対象企業を拡大する案も入った。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

新たにがんと診断される人のうち、約３分の１を働く世代が占めるなか、がんの治療と仕事の両立支援は重要な課題だ。国が支援に力を入れ始め、独自の取り組みをする企業も出ている。患者が自身の状況を適切に伝え、雇う側と交渉することも大切だ。 独自の制度活用、柔軟な働き方　電機メーカー、富士通（東京都）のシステムエンジニア、高橋康一さん（５０）は２０１１年３月、進行した状態の大腸がんが見つかった。 ４月に２週間ほど入院。手術を受けて５月に職場復帰した。１４年９月に再発しまた手術。約２カ月、休職した。復帰時は産業医や人事部、上司らと面談し、軽めの作業からスタート。残業や出張はせず、１カ月ごとに産業医らと面談して制限を緩めていった。 手術後はいずれも半年間、２週間に１回、有給休暇を使い抗がん剤治療を受けた。副作用のピークが週末になるように治療日を調整した。 その後３回、リンパ節への転移が見つかり、計約５カ月

伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。健康管理や疾病の治療目標を個人の評価に反映させる企業は極めて珍しい。日本人の2人に1人は生涯でがんを患うとされる中、闘病と仕事の両立を促し、働きやすい環境を整える。【関連インタビュー】「がんとの共生、本気度示す」伊藤忠・岡藤会長CEO約4300人の社員がいる伊藤忠単

三谷産業は、がんなどの病気の治療をしながら仕事を続ける社員を支援する勤務制度を導入した。長期入院や自宅療養で社員が一定期間休む場合、消化せずに失効した有給休暇を最大40日まで積み立てて休業期間に充当できるようにした。休業に伴う無収入の状態を減らすことで治療と仕事の両立を後押しし、人材確保につなげる。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病のほか、長期療養が必要な重病を患った社員を対象とする。現在、

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けたのは16年度比8人増の506人で、1983年度の統計開始以降、過去最多を更新した。500人超は初めて。うち自殺、自殺未遂が同14人増の98人。約半数が30代以下で、約3割の1カ月平均残業時間が100時間以上だった。精神疾患による労災申請も16年度比146人増の1732人と過去最

サントリーホールディングス（ＨＤ）は４日、社員の家族が在宅で医師の診察を受けられる仕組みを導入すると発表した。社員の親の健康管理をしやすくして、介護などへの不安を取り除く狙いがある。 サントリーＨＤが、ＩＴを活用した診療システムの「インテグリティ・ヘルスケア」（東京都中央区）と提携。同社のシステム「ヤードック」を導入した医院の患者であれば、タブレット端末で遠隔診療を受けられる。 １０月から、名古屋市と福岡市で、サントリーＨＤや子会社の社員の親（７５歳以上）の約１００人を対象に始める。今後、対象地域を広げていく。生活習慣病のおそれがある４０歳未満の社員約６００人も、保健師や看護師の指導が受けられる。 サントリーＨＤによると、同社では毎年約１０人が親の介護を理由に離職し、９割の社員が介護に不安を感じているという。新浪剛史社長は会見で「家族が健康でいることで社員は生き生きと働ける」と語った。（長

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも、負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。副業・兼業といった働き方が多様化するなか、複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺族が給付を受けられ

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第12回は、「雇用と福祉の連携」という古くて新しいテーマを探るた