自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

九州で難病患者への支援の輪が広がっている。難病に対する理解を啓発する活動が各地で増えているほか、難病患者に特化した相談窓口を新たに設ける自治体もある。病気に対する不安を和らげ、社会で活躍できる機会を増やそうとする取り組みが進んでいる。7月下旬、長崎市の福祉施設内のレストランで、2カ月に1回の小さな会合が開かれた。集まったのは難病患者や、支援団体のメンバーら5人。お茶やお菓子を片手に、日ごろの悩

医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】　野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、２０１３年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数

全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は4日の記者会見で、2018年度介護報酬・診療報酬の同時改定に向けた要望書を発表した。介護老人保健施設での「在宅支援」機能、「医療提供の質」のほか、「ケアの質向上に対する取り組み」、それぞれの評価などを盛り込んだ。【君塚靖】 全老健は同日の会見に先立ち開催された社会保障審議会介護給付費分科会でも、同じ要望を公表した。介護保険法が改正され、老健施設の「在宅支援」機能が明示されたことを受け、「在宅支援」機能を評価することを求めた。また医療...

重症心身障がい者である坂川亜由未さんと母・智恵さんが共同で運営する地域コミュニティースペース「あゆちゃんち」（板橋区徳丸1）が4度目の夏を迎えた。 赤ちゃんも、お年寄りも、障がい児者も一緒に参加できる居場所づくりを目指している 亜由未さんは先天性の心臓病で生後4日目に手術を受け、その後に脳の血管が破れたことから脳性まひによって重度の障がいが残った。肢体不自由で首と右手以外はほとんど独力で動かすことができず、知的障がいも抱え、医療による支援を必要とする重症心身障がい者（＝医ケア重心）の認定を受けている。 智恵さんによれば、生活介護のデイケア施設は、医ケアを必要としない重症心身障がい者（重心）は、例えば平日5日通うことができて定員数も多い一方、医療設備や専門の介助要員が必要となる医ケア重心は受け入れ可能な施設が少ない上、通える日数も週3～4日で定員数も極端に少ないという。「人目を避けて自宅や施

ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として

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あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

おうちで親子が笑って過ごしてほしい－。重い障害児と自宅で暮らす家族を支えようと、全国的にも珍しい病院での「在宅移行支援」や子ども専門の訪問看護に取り組む熊本県合志市のＮＰＯ法人「ＮＥＸＴＥＰ（ネクステップ）」（理事長・島津智之医師）が、約１０年にわたる活動をまとめた本「スマイル」を発行した＝写真。これまでスタッフたちが見守ってきた家族の日常を紹介したほか、在宅サービスの手法から心構えまで分かりやすく解説。医療や看護関係者ら「支え手」も必読の一冊だ。 生まれつきの障害や病気だったり、事故に遭ったり。何らかの原因で２４時間の看護や介護が必要な子どもたちは、少なくない。自宅での暮らしを望む親たちが増えている半面、子どもが新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を退院した直後から、家で痰（たん）の吸引や胃ろうでの栄養注入など、医療のプロ並みのケアを一手に引き受けることになり、不安や負担を抱えたままの人もいる。

認知症の前段階とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」。北九州市八幡西区の高橋英二さん（５４）は２年前にＭＣＩと診断され、認知症に進行させまいと生き方や働き方を変えた。現在は同じ境遇の人たちの居場所にしたいとデイサービス事業所「春の音」を開き、ＭＣＩを早期発見できる環境づくりを訴えている。 業務日誌を書くのに時間がかかる。頭が痛く、手がしびれる…。２０１４年１月、５２歳だった高橋さんは神経内科を受診してＭＣＩと診断された。その数カ月前から異変はあったが、同僚からは「過労。休めば治る」と言われ、放っていた。 高齢者施設で働き、認知症の現実を知っていたから、診断後は水も喉を通らなかった。が、本を読みあさるうち「ＭＣＩなら進行を遅らせることができる」と考え直した。 ケアマネジャーの妻由紀子さん（５３）、娘２人と話し合って「症状を悪化させないよう、ストレスは排除しよう」と、同６月に退職した。デイサービス